2022年は1976年以来最大の成長だったが「フィリピン経済」2023年はどうなる?

4月3日週「最新・フィリピン」ニュース

2022年は1976年以来最大の成長だったが「フィリピン経済」2023年はどうなる?
写真:PIXTA

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏が、フィリピンの現況を解説するフィリピンレポート。今週は2023年もフィリピン経済が高成長を維持できるか、中央銀行や格付け会社S&Pの見方を交えながらみていきます。

格付け機関S&P…2023年「5.8%成長」を予測

また、フィリピン銀行協会(BAP)は、経済成長を維持するための国家的な取り組みにおいて、その役割を果たしてきたとも述べました。債務資本の配分を強化し、金融サービスのコスト効率を改善し、銀行が家計や企業の高まる需要に対応することで、経済はより効率的になり、銀行システムはより安定するとしています。

 

フィリピン銀行協会は、2023年・2024年の新会長として、アヤラグループBPI銀行のホセ・テオドロ・K・リムカオコ氏を会長に選出しました。

 

中央銀行が、金融や経済に対して強気の見方を示す中、格付け機関・S&Pグローバルレーティングは、インフレ率の上昇と借入コストの上昇が成長を鈍化させる可能性があるものの、内需の勢いは予想より長く続いており、フィリピン経済は2023年5.8%拡大する可能性が高いと発表しました。これは、11月に同社が発表した5.2%の予測を上方修正したものです。なお、フィリピン政府の目標は、6~7%のGDP成長です。

 

フィリピン経済は2022年に7.6%成長し、政府の2022年の成長目標6.5~7.5%を上回りました。そして、1976年以来最大の経済成長を達成しました。一方で、2023年後半、そして2024年にも、多くの要因が成長を圧迫する可能性があることも指摘しています。

 

パンデミックからのリベンジ消費は、インフレが可処分所得を圧迫する中、今年後半にいくらから勢いを失う可能性があります。インフレ率は、前述したように、1月が8.7%、2月が8.6%と高水準です。中央銀行の積極的な引き締めは、その思惑とは異なり、今年の経済に悪影響を与える可能性があります。また、先進国のGDP成長率の低迷は、外需にも影響を与える可能性があります。

 

S&Pは、フィリピンの今年のインフレ率は平均6.2%、2024年には3.2%になると予想しています。一方、中央銀行は、2023年6%、2024年2.9%のインフレ予測です。

 

食料と燃料の価格変動を除いたコアインフレ率は、1月の7.4%から2月には7.8%に上昇し、2000年12月の8.2%以来の高数値を記録しました。S&Pは、政策金利は6.5%まで上昇し、インフレの持続的な低下傾向が観察されるまで、今年いっぱい維持されると予想しています。

 

次回の中央銀行政策決定会合は、5月18日に予定されています。

※当記事は、情報提供を目的として、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングが作成したものです。特定の株式の売買を推奨・勧誘するものではありません。
※当記事に基づいて取られた投資行動の結果については、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング、幻冬舎グループは責任を負いません。
※当記事の比較するターゲット株価は、過去あるいは業界のバリュエーション、ディスカウントキャッシュフローなどを組み合わせてABキャピタル証券のプロアナリストが算出した株価を参考にしています。

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