2022年は1976年以来最大の成長だったが「フィリピン経済」2023年はどうなる?

4月3日週「最新・フィリピン」ニュース

2022年は1976年以来最大の成長だったが「フィリピン経済」2023年はどうなる?
写真:PIXTA

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏が、フィリピンの現況を解説するフィリピンレポート。今週は2023年もフィリピン経済が高成長を維持できるか、中央銀行や格付け会社S&Pの見方を交えながらみていきます。

インフレ圧力に対抗…さらなる金融引き締めを示唆

フィリピン中央銀行(BSP)のメダラ総裁は、インフレを抑えるためのさらなる金融引き締めは、金融の安定を脅かすものではないと述べています。金融の安定性を危険にさらすことなく、425ベーシスポイント、おそらくそれ以上の引き締めを行うことができると確信しているといい、フィリピンの銀行のファンダメンタルズは強いと付け加えました。さらに今後の金融政策決定は、最新情報の評価に基づいて行われることも付け加えています。

 

中央銀行の金融政策決定委員会は先般、ベンチマーク政策金利を25bps引き上げ、6.25%に引き上げました。これは、2007年5月の7.5%以来、ほぼ16年ぶりの高水準です。中央銀行は、ペソの下落と持続的なインフレ圧力に対処しなければならないとしています。

 

インフレは依然として最大の懸念事項であり、実際、政策金利の観点からは唯一の懸念事項と捉えられています。2月の総合インフレ率は、14年ぶりの高値であった1月の8.7%から8.6%に若干は減速したものの、まだ高い数値です。

 

メダラ氏は、今年の10月までに目標の2~4%に達するまで下降傾向が続くと確信しているとしています。一方で中央銀行は、今年のインフレ率を6%と見ています。そして、2024年に2.9%にまで緩和するとしています。統計局は、4月5日に3月のインフレデータを発表します。

 

メダラ氏はまた、最近の国際金融市場の混乱の中で、フィリピンの銀行は十分な資本を備えていると繰り返しています。銀行システムはパンデミックの逆境に耐え、今後も回復力を維持していくであろうとしています。

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※当記事は、情報提供を目的として、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングが作成したものです。特定の株式の売買を推奨・勧誘するものではありません。
※当記事に基づいて取られた投資行動の結果については、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング、幻冬舎グループは責任を負いません。
※当記事の比較するターゲット株価は、過去あるいは業界のバリュエーション、ディスカウントキャッシュフローなどを組み合わせてABキャピタル証券のプロアナリストが算出した株価を参考にしています。

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