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相続時の「準確定申告」とはどんなもの？
生徒：先日亡くなった母ですが、美容室を経営していまして、毎年、事業所得の申告をおこなっていました。あと、賃貸アパートも持っていたので、不動産所得の申告もおこなっていたはずです。その場合、「準確定申告」というものをおこなわなければいけないと聞きました。準確定申告は、いつもの確定申告とは異なるのでしょうか？
先生：準確定申告は、所得を計算する期間が短いだけで、基本的に1年間の確定申告と同じだと考えればいいでしょう。申告書に使う用紙も、いつもの確定申告と同じもので大丈夫です。申告書には、「申告書A」と「申告書B」の2種類がありますが、どちらを使っていましたか？
生徒：AとB…？ 2種類のうち、どっちを使えばいいのかわからないです。
先生：そうですよね。一般的に申告書Aは、「給与の所得」がある人が使うものです。たとえば、給与が2,000万円を超える人、給与以外にも所得がある人、2ヵ所から給与をもらっている人などが、申告書Aを使うことになります。あと、総合課税の配当所得や、年金など雑所得がある人も申告書Aですね。
生徒：では、申告書Bは誰が使うのでしょう？
先生：申告書Bは、所得の種類にかかわらず、誰でも使うことのできる申告書なんですよ。
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準確定申告書の「提出期限」はいつなのか？
生徒：そうか、わかりました！ では、母の準確定申告では申告書Bを使うことになりそうですね。申告期限はいつですか？
先生：準確定申告の申告期限は、相続開始があったことを知った日の翌日から4ヵ月以内ですよ。たとえば、相続開始日が令和4年3月1日だったら、そこの翌日から4ヵ月後だから、令和4年7月1日が期限になります。
生徒：前年度の確定申告が終わってないときに相続が発生すると、同じ時期に確定申告と準確定申告が重なってタイヘンですね…。
先生：その通りです。たとえば、令和4年3月1日に相続が発生した場合、準確定申告の期限は令和4年7月1日となりますが、令和3年12月期の確定申告の期限が、通常通り令和4年3月15日だとすると、申告書の作成がタイヘンになりますよね。そこで、この場合は、前年度の確定申告の期限も、準確定申告の期限と同じく令和4年7月1日となるんです。
生徒：なるほど。それは助かりますね！
相続時の準確定申告の「提出先」はどこ？
生徒：準確定申告は、どこへ提出するのでしょうか？
先生：相続人全員が連名で作成することになりますが、提出するのは、亡くなった方の住所地を管轄する税務署ですね。提出先は相続人の住所ではありませんから、注意が必要です。ちなみに、e-taxでも提出することができますよ。
「相続人が2名以上いる場合」に出すべき書類とは？
生徒：わかりました。申告書B以外には、何を提出するのでしょう？
先生：相続人が2名以上いる場合、準確定申告では、「死亡した者の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表」というものも提出しなければいけない。この用紙で、各相続人が負担する税額が計算されるんだ。当然に還付される場合もあるね。
生徒：その用紙には、どんなことを記入すればよいのでしょうか？
先生：「亡くなった人の住所やお名前、亡くなった日」「亡くなった人が納める税金または返ってくる税金の金額」「相続人の代表者」「限定承認があるかないか」「相続人それぞれが納める税金または返ってくる税金の金額」ですね。
生徒：書くことがたくさんありますね。
準確定申告の「所得控除」はどうなる？
先生：相続人が何人かいて、手続きをする代表の人を決める場合には、「委任状」もいりますよ。委任状には、相続人それぞれの住所、氏名、印鑑が必要です。ちなみに「相続放棄」をおこなった人は、申告する必要がありません。
生徒：なるほど、わかりました。所得控除は、確定申告のときと同じですか？
先生：「医療費控除」や「社会保険料控除」などの所得控除は、「亡くなった人が支払ったもの」で、かつ「亡くなった日までのもの」が対象です。あと、「配偶者控除」が使えるかどうかは、「亡くなった日の状況」によって決めることになりますね。
個人事業主の「事業所得」の計算
生徒：うちの母親は、個人事業主でした。その場合、事業所得の計算はどうなるのでしょうか。
先生：それはいい質問です！ 個人事業主の確定申告では、申告書のほかに「青色申告決算書」や「収支内訳書」が必要になります。亡くなった方が青色申告をおこなっていた場合は、所得の大きさにかかわらず、必ず準確定申告が必要になります。
個人事業主の「廃業のための届出書」って？
生徒：母が他界したということは、母は廃業したということなのでしょうか？ 廃業について、相続人がおこなうべき手続きはありますか？
先生：よく気がつきましたね。廃業を届け出ることが必要です。その場合、「個人事業の開業・廃業等届出書」を使います。また、青色申告をおこなっていた方は、「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を出すことになります。
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個人事業主として開業するには「届出書」が必要
生徒：先生、もし相続人である私が母親の美容室を引き継ぐとしたら、どうすればいいんですか？
先生：あなたが事業承継をおこなうということですか？ それは素晴らしいですね！ 事業を承継するときは、後継者である君は、開業を届け出ることが必要になります。これも同じく「個人事業の開業・廃業等届出書」を使えばいいですよ。
生徒：わかりました！ 母親が青色申告をおこなっていた場合、後継者である私には青色申告が自動的に引き継がれるのでしょうか？
先生：いいえ。青色申告は自動的に引き継がれることがないので、相続人である君が自ら「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要がありますよ。あと、これまで個人事業をおこなっていなかったのなら、「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出も必要となりますね。
生徒：わかりました、それらの届出書も書いて提出しますね！
岸田 康雄
国際公認投資アナリスト／一級ファイナンシャル・プランニング技能士／公認会計士／税理士／中小企業診断士
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