会社の「経営権を譲渡する」方法、3つ…税理士が「事業承継の進め方」を簡潔解説

後継者に引き継ぐもの

事業承継を実施すると、後継者は経営権・資産・知的資産などを引き継ぎます。その中でも特に『経営理念』や『経営ノウハウ』、『取引先』や『従業員』との関係、『取締役』の地位に注目し、どのような資産なのか確認しましょう。

経営理念や経営ノウハウ

後継者が引き継ぐものの中でも、経営理念や経営ノウハウは、会社の根幹に関わる重要な知的資産です。しかし目に見えないもののため、教えようと思ってもうまく伝わらない場合もあります。そこで事前準備として『社史』を作成するとよいでしょう。文字にすることで、経営理念がなぜ生まれたのかをはっきり意識でき、後継者に伝えやすくなるはずです。

取引先や従業員との関係

会社に関係する人とのつながりも、後継者が引き継ぐ重要な資産です。取引先や従業員と良好な関係が構築できているからこそ、商品やサービスの販売、仕入れなどがスムーズにでき、会社は利益を得られます。しかし事業承継をした会社で、取引先との関係維持が問題になったケースが多いのも実情です。良好な関係を承継後も維持するには、できるだけ早いタイミングで後継者を取引先に紹介しましょう。

加えて、従業員にもあらかじめ後継者として紹介し理解を得ておけば、事業承継後に社内でトラブルが発生するリスクを抑えられるでしょう。社内外から後継者として認められれば、承継後に取引先や従業員が離れていく事態を防げるはずです。

取締役の地位

次の経営者になる後継者は、将来的に会社の代表取締役となるでしょう。ただし代表取締役は後継者として指名されただけでなれるものではありません。取締役の中から選ばれるため、まずは取締役への就任が必要です。

そこで後継者を株主総会で取締役に選任し、後継者が承諾する必要があります。取締役の選任は株主総会の普通決議で行われるため、経営者が議決権の過半数を保有していれば単独で決定可能です。

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