「事業承継」で後継者の贈与税・相続税を「ゼロ」にできる「納付猶予制度」の3つの活用パターンと凄まじい威力【中小企業診断士が解説】

3｜先代経営者が生きているうちに後継者（2代目）が次の後継者（3代目）に贈与するパターン（猶予継続贈与）

先代経営者（1代目）が生きているうちに、後継者（2代目）が在任中に、1代目から贈与された株式を次の後継者（3代目）に株式を贈与することもできます。

その後継者が納税猶予を受けることにより、2代目の贈与税が免除されます。猶予継続贈与（税務上は、免除対象贈与）と呼ばれます。この場合の手続は、2代目への贈与と同様です。

事業継続期間（5年）内は、取消事由に該当するため、親族といえども株式を贈与することはできません（やむを得ない理由による場合を除く）。事業継続期間（5年）経過後に贈与を行うことになります。

1代目が死亡すると、3代目の贈与税は免除されますが、3代目はこの贈与を受けた株式について1代目からの相続により取得したものとみなされ、1代目の相続税の対象とされます。それについて3代目が納税猶予を選択するか相続税を支払うかは任意となります。

［図表3］納税猶予の活用パターン

ただし、贈与日が特例措置の期限後（2028年1月以降）になる場合は、事業承継税制自体は利用できるものの、「一般措置」による事業承継になりますので、贈与できる株式数や納税猶予割合等が制限されることになります。

［図表4］納税猶予の活用パターン

平賀 均

経済産業大臣認定中小企業診断士・ファイナンシャルプランナー（CFP認定者）・上級相続診断士・事業承継士・知的財産管理技能士