「成年後見制度」とは？

成年後見制度とは、法定後見制度の類型の1つです。なかでも、認知症や精神障害などにより判断能力が欠けているのが通常の状態となってしまった方に代わり、成年後見人が財産を管理したり、本人に代わって契約を締結したりすることを可能とする制度が成年後見制度です。法定後見制度には、次の3つの類型が存在します。

■1：補助

判断能力が不十分な人が利用する制度です。この制度を利用すると、家庭裁判所の審判で決められた特定の法律行為についてのみ、家庭裁判所が選任した「補助人」に同意権・取消権・代理権が与えられます。

■2：保佐

判断能力が著しく不十分な人が利用する制度です。この制度を利用すると、借金をすることや保証人となること、不動産を売買することなど、法律で定められた一定の行為及びそれ以外の審判で決められた特定の法律行為について、家庭裁判所が選任した「保佐人」の同意を得ることが必要になり、同意のない行為は取り消すことができます。また、審判により特定の法律行為の代理権を「保佐人」に与えることができます。

■3：成年後見

判断能力が欠けているのが通常の状態である人が利用する制度です。この制度を利用すると、家庭裁判所が選任した「成年後見人」が本人の利益を考慮しつつ、本人を代理して契約などの法律行為をすることができるようになる他、本人がした法律行為を取り消すことができるようになります。

「任意後見制度」との違い

成年後見人などの法定後見制度と似たものに、「任意後見制度」が存在します。任意後見制度とは、本人の判断能力が十分あるうちに将来任意後見人を引き受けてくれる人と公正証書で契約を結んでおくことで、将来判断能力が不十分となった際にその相手に財産管理などをしてもらうことができる制度です。

後ほど解説しますが、成年後見人を誰にするのかは家庭裁判所が決定します。一方、任意後見制度ではあらかじめ契約を結んだ相手に後見人となってもらうことができる点が、最大の特徴といえるでしょう。

注目のセミナー情報

【資産運用】5月8日（水）開催
米国株式投資に新たな選択肢
知られざる有望企業の発掘機会が多数存在
「USマイクロキャップ株式ファンド」の魅力

【国内不動産】5月16日（木）開催
東京23区×新築×RC造のデザイナーズマンションで
〈5.5%超の利回り・1億円超の売却益〉を実現
物件開発のプロが伝授する「土地選び」の極意