（※画像はイメージです／PIXTA）
子どもを産まないで2人の生活を楽しむ公務員夫婦がいます。遺族厚生年金の金額はお互いに毎月3万6000円加入しているのに、妻が逝去しても夫は遺族年金を受け取れません。ファイナンシャルプランナーの長尾義弘氏と横川由理氏が『NEWよい保険・悪い保険2023年版』（徳間書店）で解説します。
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団体信用生命保険加入で保険の改善を
▶「30代半ば」マイホームのライフプラン
→出費がかさみ、家計がピンチ
ケーススタディ③
夫：田井中聡さん（仮名）35歳、会社員
妻：利津子さん（仮名）36歳、会社員
子ども：8歳、10歳
家計の状況／夫の年収 700万円／妻の年収 380万円
月額の保険料 1万8,690円
■重複している保障を徹底的にチェック
念願のマイホームを購入して、入居が決まった田井中さん。引っ越し費用や税金など、お金がかさみ家計が火の車で大変です。
まだ子どもが小学生のため教育費の負担は大きくはないのですが、家計の収入と支出を見直したところ、ギリギリという結果に。そこで、保険見直しに着手することにしました。
なかでも負担が重いのは、組立型の保険で毎月1万8000円以上払っています。確かにいざというときには手厚いのですが、保険料は高額になります。死亡保障は3000万円で、会社の死亡保障にも加入しているなど重複が見られます。
マイホームの購入に伴って、団体信用生命保険（住宅ローンを組んだ人専用の死亡保険）にも加入したので、大いに改善の余地はありそうです。
組立型保険は、貯蓄型の保険ではありませんから、新しく入り直したほうが保険料は安くなります。勤務先の団体保険は、保険料が安いので、こちらを優先しましょう。
必要保障額は、現時点で4000万円。このうち、1000万円を団体保険、1500万円を定期保険（20年更新）、残りを収入保障保険（10万円 65歳まで）で確保しましょう。保険料はそれぞれ、定期保険2370円、収入保障保険2202円で準備することができます。
ただし、医療やがんなどの保障はありません。今回の見直しで毎月1万3500円が浮きます。保険料分を貯蓄することで備えてください。
