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iDeCoの最大のメリットは節税効果にあり
iDeCoの最大のメリットは、比較的安全にお金を増やしながら、節税もできる点にあります。iDeCoは、積み立てるときの掛け金全額が所得控除の対象になります。
たとえば、年収が500万円で扶養親族がいない人がiDeCoに月2万円積み立てた場合、1年間で24万円が税金を計算する金額から差し引かれます（所得控除）。
年間の節税額は、所得税と住民税が各々約2万4,000円、合計約4万8,000円（課税所得を、年収−給与所得控除−社会保険料控除−基礎控除で計算）。30歳の人が60歳まで30年間積み立てた場合、約144万円が節税できます。
しかも、投資で得た利益も非課税です。
さらに、受け取るときにも税金が優遇されます。
iDeCoの受け取り方には、iDeCoで貯めたお金をまとめて受け取る「一時金」、複数回に分けて定期的に受け取る「年金」、そして、一部をまとめて受け取って、残りを複数回に分けて受け取る「併用」の3種類があります。
どういう受け取り方をしたとしても、節税効果があります。一時金は、退職所得控除の対象になります。年金は、公的年金等控除の対象になります。
iDeCoのデメリットは、原則60歳にならないと引き出しできないことでしょう。また、受け取れる年金は運用結果次第であること、手数料がかかることも注意点です。しかし、それを帳消しにしてくれるメリットがiDeCoにはあります。
そして、なにより、iDeCoはできるだけ早くはじめることです。なぜなら、積立投資を長期にわたって続けることにより、投資のリスクが軽減されるからです。
このことは、データによって裏付けられています。すなわち、金融庁のデータによると、保有期間が5年の場合と20年の場合で、元本割れをする確率を比較したところ、5年では元本割れが見られましたが、20年間保有した場合、元本割れはゼロになりました（［図表3］）。
飯村 久美
FP事務所 アイプランニング
ファイナンシャルプランナー
