iDeCoの最大のメリットは節税効果にあり

iDeCoの最大のメリットは、比較的安全にお金を増やしながら、節税もできる点にあります。iDeCoは、積み立てるときの掛け金全額が所得控除の対象になります。

たとえば、年収が500万円で扶養親族がいない人がiDeCoに月2万円積み立てた場合、1年間で24万円が税金を計算する金額から差し引かれます（所得控除）。

年間の節税額は、所得税と住民税が各々約2万4,000円、合計約4万8,000円（課税所得を、年収−給与所得控除−社会保険料控除−基礎控除で計算）。30歳の人が60歳まで30年間積み立てた場合、約144万円が節税できます。

しかも、投資で得た利益も非課税です。

さらに、受け取るときにも税金が優遇されます。

iDeCoの受け取り方には、iDeCoで貯めたお金をまとめて受け取る「一時金」、複数回に分けて定期的に受け取る「年金」、そして、一部をまとめて受け取って、残りを複数回に分けて受け取る「併用」の3種類があります。

どういう受け取り方をしたとしても、節税効果があります。一時金は、退職所得控除の対象になります。年金は、公的年金等控除の対象になります。

iDeCoのデメリットは、原則60歳にならないと引き出しできないことでしょう。また、受け取れる年金は運用結果次第であること、手数料がかかることも注意点です。しかし、それを帳消しにしてくれるメリットがiDeCoにはあります。

そして、なにより、iDeCoはできるだけ早くはじめることです。なぜなら、積立投資を長期にわたって続けることにより、投資のリスクが軽減されるからです。

このことは、データによって裏付けられています。すなわち、金融庁のデータによると、保有期間が5年の場合と20年の場合で、元本割れをする確率を比較したところ、5年では元本割れが見られましたが、20年間保有した場合、元本割れはゼロになりました（［図表3］）。

飯村 久美

FP事務所 アイプランニング

ファイナンシャルプランナー