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1月の米個人消費支出（PCE）は大幅に上昇。更なる金融引き締めの見通し
2023年2月22日 1ドル＝136.27
金融市場では、米FRBによる積極的な利上げ姿勢を織り込む展開が続いている。このところ、経済指標は、米国経済の失速どころか、堅調な状況を裏打ちするものが相次いだ。
米商務省が24日に発表した1月の個人消費支出（PCE）価格指数は前年比5.4%上昇と前月の5.3%から伸びから加速したほか、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアPCE価格指数は4.7%上昇と依然、インフレ高を色濃く残す結果となった。
1月の米雇用統計では、失業率は3.4％で前月3.5%から改善。1969年5月以来の低水準となった。非農業部門雇用者数は前月比 51.7万人増。農業部門雇用者数は前月比26.０万人増だった。
FRB高官の発言も、メスター・クリーブランド地区連銀総裁が3月FOMCで0.50%幅の利上げを示唆とも受け止められる発言をした。インフレ圧力は根強く、FRBは一段と踏み込んだ金融引締め措置が必要になる可能性が取り沙汰されている。
ただ、もともと、パウエル議長をはじめとするFRB高官は、ターミナルレートが予想以上に切り上がることや、金利が高止まりする可能性には言及しており、ようやく金融市場がそれに気が付いたと言えなくもない。
3月と5月に加え、少なくともあともう1回の利上げが有り得るとの観測が広まり、FF金利誘導目標の最高到達点は「5.25 – 5.50%」へと、現状から75ベーシスポイント高い水準に達した。
この1ヵ月の間に、市場の金利想定は激変したといえる。株式市場では、むしろ金利が高くなることへの警戒感が強まり、先週は米主要指数がそろって、週足で年初来最大の下げを記録した。インフレ動向を手がかりとするマーケットにとっては厳しい環境が当分続くと推測される。
