中国が「GDP世界2位・日本の3倍」になっても「先進国」にはなれない理由 (※写真はイメージです/PIXTA)

高校での投資教育が必須になるなど、経済に対する教育への関心が高まっています。そこで本連載では、専門的な知見を生かし、経済に関するニュースをわかりやすく解説することで人気を博している経済キャスターのDJ Nobby氏が、著書である『実は大人も知らないことだらけ 経済がわかれば最強!』(KADOKAWA)から、日本と世界の経済について解説します。

世界トップのGDP!急成長した中国の現状と、日中関係

【TOPICS】逆転した日中経済

2030年頃、中国のGDPはアメリカを抜いて世界トップに躍り出ると予想されています。

 

日中のGDPは2010年時点ですでに逆転しており、現在は日本の約3倍に達しています。

 

中国のGDP(国内総生産)は、アメリカに次いで世界第2位。足元ではゼロコロナ政策に伴って減速していますが、長期的には底堅い成長を続けると考えられています。

 

中国の急激な経済成長、その背景にはなにがあったのでしょうか?

 

そして、これから中国が直面するであろう課題とは何か?

 

一つひとつを紐解いていきましょう。

中国は、なぜ急激な経済成長ができたのか?

中国では、1978年から鄧小平の主導の下で改革・開放政策が実施されました。これは、文化大革命で傷んだ経済を立て直すための経済近代化政策。

 

「農業・工業・国防・科学技術」の4つの分野で現代化が掲げられました。ただ、共産党一党独裁体制は維持され、民主化運動については厳しく弾圧されました。

 

ここでは、改革・開放政策で行われた代表的な施策を見ていきましょう

 

◆経済特別区の設置

「4つの現代化」を進めるための基礎となる経済体制を全面的に改めるにあたって、外資の利用や先進技術吸収のために「経済特区」が作られました。

 

目的は外国からの資金や技術をもとに、国内の労働力を用いて輸出競争力のある商品を作ること。

 

まず、沿岸部に4つの拠点、深圳(しんせん)・珠海(しゅかい)・厦門(アモイ)・汕東(スワトウ)を設置し、徐々に拡大するという方式がとられました。これらの地域で、外資に対する優遇税制や経済インフラの整備が進められ、外国資本が積極的に参入した結果、経済特区は急速に発展しました。

 

◆人民公社の解体

人民公社とは、社会主義建設の柱として1958年に創設された農村の行政・経済組織のこと。行政の末端組織で、社会主義国家建設の柱として重視されていました。

 

しかし実際はうまく機能せず、農民の生産意欲は下がり、多くの餓死者を出すこともありました。鄧小平はその非生産性を批判。人民公社を解体し、農村部に「家庭請負責任生産制」を導入しました。

 

これは、一定量を超えて生産した農作物を自由に販売できるという制度。人民公社に比べ極めて資本主義的な仕組みと言えます。

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    経済キャスター、金融コメンテーター、ラジオDJ

    フォロワー数9万人突破。Voicyの人気コンテンツ『きのうの経済を毎朝5分で!』を配信中。大学卒業後にシティバンク・エヌ・エイに入社。外国為替ディーラーや信用リスク管理などを担当。その後東京金融取引所に転職し、取引所FX「くりっく365」の市場運営や上場企画に従事するなど、専門的な知見を生かし、経済に関するニュースをわかりやすく解説することで人気を博している。

    ・Voicy『きのうの経済を毎朝5分で!』
    ・Twitter @787nobby

    著者紹介

    連載実は大人も知らないことだらけ 経済がわかれば最強!

    実は大人も知らないことだらけ 経済がわかれば最強!

    実は大人も知らないことだらけ 経済がわかれば最強!

    DJ Nobby

    KADOKAWA

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