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世界トップのGDP！急成長した中国の現状と、日中関係
【TOPICS】逆転した日中経済
2030年頃、中国のGDPはアメリカを抜いて世界トップに躍り出ると予想されています。
日中のGDPは2010年時点ですでに逆転しており、現在は日本の約3倍に達しています。
中国のGDP（国内総生産）は、アメリカに次いで世界第2位。足元ではゼロコロナ政策に伴って減速していますが、長期的には底堅い成長を続けると考えられています。
中国の急激な経済成長、その背景にはなにがあったのでしょうか？
そして、これから中国が直面するであろう課題とは何か？
一つひとつを紐解いていきましょう。
中国は、なぜ急激な経済成長ができたのか？
中国では、1978年から鄧小平の主導の下で改革・開放政策が実施されました。これは、文化大革命で傷んだ経済を立て直すための経済近代化政策。
「農業・工業・国防・科学技術」の4つの分野で現代化が掲げられました。ただ、共産党一党独裁体制は維持され、民主化運動については厳しく弾圧されました。
ここでは、改革・開放政策で行われた代表的な施策を見ていきましょう
◆経済特別区の設置
「4つの現代化」を進めるための基礎となる経済体制を全面的に改めるにあたって、外資の利用や先進技術吸収のために「経済特区」が作られました。
目的は外国からの資金や技術をもとに、国内の労働力を用いて輸出競争力のある商品を作ること。
まず、沿岸部に4つの拠点、深圳（しんせん）・珠海（しゅかい）・厦門（アモイ）・汕東（スワトウ）を設置し、徐々に拡大するという方式がとられました。これらの地域で、外資に対する優遇税制や経済インフラの整備が進められ、外国資本が積極的に参入した結果、経済特区は急速に発展しました。
◆人民公社の解体
人民公社とは、社会主義建設の柱として1958年に創設された農村の行政・経済組織のこと。行政の末端組織で、社会主義国家建設の柱として重視されていました。
しかし実際はうまく機能せず、農民の生産意欲は下がり、多くの餓死者を出すこともありました。鄧小平はその非生産性を批判。人民公社を解体し、農村部に「家庭請負責任生産制」を導入しました。
これは、一定量を超えて生産した農作物を自由に販売できるという制度。人民公社に比べ極めて資本主義的な仕組みと言えます。
