検索
資源保有国の動向が、世界経済を大きく揺るがす
【TOPICS】ロシアの戦費支出を、石油燃料輸出額が上回る!?
ロシアによるウクライナ侵攻が起き、2022年3月以降、西側諸国ではロシアからの原油やガスの購入を控える動きが継続しています。これは本来、ロシアにとって深刻な経済制裁となるはずでしたが、実際は想定されたほどの打撃を与えられていないようです。
フィンランドに拠点を置く「エネルギー・クリーンエアー研究センター」（CREA）によると、2月24日から6月3日までの100日間でロシアが得た化石燃料の輸出による収入は、970億ドル。戦費よりも輸出額のほうが上回っていると推計されています。
ウクライナ侵攻により、世界の主要国から経済制裁を受けたにもかかわらず、ロシア経済が持ち直した大きな要因は、「資源」です。
資源を巡り、世界の景気は大きく揺れ動きます。時に、資源争いが戦争に発展することも多くあります。ここでは「資源」に注目し、世界経済を見てみましょう。
国の電源構成から見る、日本の特徴
人々が生活するにあたり、電気やガスなどのエネルギーは必要不可欠です。
電力に注目し、主要国の電源構成を見ると、8割ほどの国が化石燃料（石油・石炭）に依存している傾向にあります。特徴的なのは、フランス。他国に比べ原子力発電の比率が大きく、全体の約7割を占めていることがわかります。
【Nobby‘s point】エネルギー供給に見る、ヨーロッパの地理的優位性なの？
ヨーロッパは地続きのため、EU圏内でお互いに電力の融通ができます。
例えば、資源がほぼないイタリアはエネルギーの8割を輸入に頼っています。国民投票で原子力発電の再開が否決されたこともあり、再生可能エネルギーの自給率向上を国家戦略として策定しています。
一方、フランスのメイン電源は原子力発電。ウクライナ危機と連動し各国のエネルギー不足がフォーカスされていますが、ドイツやベルギー、イギリスはフランスから原子力で作られた電力を輸入し、恩恵にあずかっています。
エネルギー安全保障という意味では、EU内の電力融通はなかなかよい体制になっているのではと思います。
日本は資源を持たず、さらに海で他国と隔てられた島国。ヨーロッパのように他国からエネルギーを融通してもらうことができないため、先進国の中では積極的に原子力発電に注力していました。
しかし、2011年東日本大震災で起きた津波により、福島第一原発で事故が発生。それまで安全・安心と言われてきた原子力神話が崩壊し、現在はほとんど稼働していません。
エネルギーを輸入に頼る日本にとって、電源の安定供給手段の確保は早急に解決しなければならない課題の1つです。
