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「異次元の少子化対策」を実現するには？
（※画像はイメージです/PIXTA）
少子化対策に関する予算を倍増すると表明している岸田首相ですが、男性の育休取得率の低さ、待機児童問題、企業における育休制度の整備など、課題は多く残ります。
国として課題に取り組むだけでなく、企業が子育て支援に力を入れられるようなサポートが重要です。子育て支援に積極的な企業は、離職率が低く従業員の満足度が高くなりやすい傾向にあり、結果的に企業の成長にも繋がることが期待できます。
（※画像はイメージです/PIXTA）
女性の社会進出や男性の育児参加が活発になっている昨今、働いている人が気兼ねなく育児休業を取得できる社会体制の実現が求められています。育児休業の取得率は性別による差が大きく、男性の取得率は女性と比べるとまだまだ低い現状です。
誰でも利用できる制度でありながら取得率が上がらない背景には、職場復帰後のキャリアへの不安や、休業中に収入が減ることへの不安があるといえるでしょう。
国として、企業が育休の利用促進に取り組み、従業員が育児と仕事を両立できるような支援を行うことも重要です。国と企業が同じ目標に向かって、「異次元の少子化対策」に取り組んでいくことが必要です。
矢野 茂樹
株式会社ワンオーワン
代表取締役社長
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