電気代の節約「こまめに消す」はウソ！知らないと損する「5種類の固定費」を圧倒的に節約できる方法と「驚きの金額差」【FPが解説】

引越しを検討するときに注意すべきポイント

引っ越しを検討するときに注意したいのが、「社会保険料」や「公共料金」です。

例えば、介護保険料は自治体ごとに3年にいちど見直されています。

2021〜2023年度の65歳以上の人が支払う介護保険料の全国平均は、月額6,014円。もっとも低かったのは、北海道音威子府村と群馬県草津町で3,300円です。

一方でもっとも高かったのは、東京都青ヶ島村で9,800円でした。地域によって約3倍の開きがあります。（厚生労働省「第8期介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料及びサービス見込み量等について」）「国民健康保険料」も自治体によって異なります。

例えば、年収300万円の30代単身者の、年間の国民健康保険料を比較してみると、埼玉県蕨市の約17万円に対して、高知県高知市は約25万円です。年間で約8万円もの開きがあります。これは医療分の所得割、均等割、平等割が自治体によって異なるためです。

「水道料金」にも差があります。

上下水道は、基本料金＋従量料金で計算できますが、基本料金は自治体によって異なります。そのため、地域によって平均水道代に差があるのです。

2019年度の日本水道協会のデータによると、都道府県別でもっとも高いのは青森県で、もっとも安いのは神奈川県でした。その差は、月額で約2,300円になります。

ちなみに、市町村別では、もっとも高いのが北海道夕張市で、約6,800円でした。安いのは兵庫県赤穂市で1,000円未満。赤穂市には千種川が流れていて、水質の良さと水源の多さが日本一の安さの理由です。

その差は同じ日本国内にもかかわらず、約6,000円にもなりました。

［図表1］1ヵ月の消費支出総額に対する水道料金の割合（全国平均）

公的な保険料や公共料金は住みはじめると毎月かかるコストですから、自分が住む街が高いほうなのか低いほうなのか事前に調べておきましょう。

飯村 久美

FP事務所 アイプランニング

ファイナンシャルプランナー