手数料を計算に入れてもおすすめ！「iDeCo」「企業型DC」の本当の良さとは…資産形成のプロが語るメリットと注意点【シニア・プライベートバンカーが解説】

企業DCがiDeCoより有利な点

企業DCには、iDeCoよりも有利な点があります。それは、「社会保険料がかからない」「手数料負担がない」という2点です。［図表2］をご覧ください。

［図表2］企業DCには、iDeCoより有利な点がある

iDeCoの場合、給与から社会保険料や税金が引かれた後の手取り金額から掛金を拠出、年末調整を行なうことで税金が還付されます。

一方、企業DCの掛金は会社が拠出しますが、給与ではなく、福利厚生費となります。ですから、社会保険料や税金はかからず、加入者はそっくりそのまま自分で選んだ商品に積み立てることができるのです。

社会保険料は、健康保険料と厚生年金保険料と合わせて給料の約30％もの負担率になり、これを労使で折半しています。この社会保険料がかからないというのは、加入者にとっても会社にとっても大きいのです。

また、前述の通り、iDeCoでは最低でも月171円、年間で2,052円の手数料がかかりますが、企業DCではかかりません。

会社が負担しているからです。この点も加入者にとっては大きなメリットです。

運用商品は会社が用意した中でしか選べないので、場合によっては商品ラインナップに不満を持つかもしれません。

しかし、法律上の上限金額は月額5万5,000円であり、iDeCoとの併用が可能になったことから、より多くの掛金を拠出できる可能性があります。

ぜひ、担当部署に制度内容を確認してみてください。

濵島 成士郎

株式会社WealthLead

代表取締役