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多発している米国経済の“好都合すぎる謎”
いまの米国経済をどのように捉えたらいいのだろうか、常識的解釈では説明がつかない、好都合な謎が多発している。労働市場は1年以上にわたる金融引き締め、ハイテク大企業のレイオフ続出にもかかわらず、活況が続いている。
さらに不思議なことに、旺盛な労働需給の下で賃金上昇率が低下し始めた。また、金融市場でも1年間で8回、累計4.5％の利上げにもかかわらず、潤沢な投資資金が健在で、新興国株式や米国の低格付けクレジットを押し上げている。
なぜこのような好都合な事象が頻発しているのか、この謎は一時的なもので、景気悪化が深刻になる過程で消えていくものなのか、それとも持続し米国経済を支え続けるのか。
絶好調の米国労働市場
1月の雇用統計はほぼすべてのエコノミストにとってサプライズであった。雇用が絶好調で、失業率は3.4％と53年ぶりの水準まで低下した。雇用増加数は51.7万人と予想を大幅に上回り、2022年8月以降の26～35万人台の増加トレンドから加速しているともみられる強さである。
雇用はほぼ全産業にわたって増加（利上げにより住宅着工が落ち込んでいる建設部門でも増加）している。歴史的利上げ、大手ハイテク企業中心にレイオフの発表が相次いでいるなかでのこの労働市場の好調さは、尋常ではない。
ここ数ヵ月間のレイオフ発表はざっと挙げただけでも
・アマゾン（18,000人以上）
・デル（6,600人、5％削減）
・IBM（3,900人、1.4％削減）
・マイクロソフト（11,000人、5％削減）
・セールスフォース（10％削減）
・Zoom（1,300人、15％削減）
・PayPal（2,000人、7％削減）
・BNYメロン（1,500人、3％削減）
・ゴールドマンサックス（3,200人）
・ダウ（2,000人削減）
・3M（2,500人削減）
……ハイテク大企業で軒並みである。
しかし企業の求人意欲は強く、利上げにより住宅着工が落ち込んでいる建設部門を始め、ほぼすべてのセクターで雇用が増加している。大企業に押されて雇用が進まなかった中小企業は、このリストラをチャンスと捉えている向きもある。旺盛な消費が広範な雇用機会をもたらすという好循環は損なわれていない。
1990年代前半のBPR （ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）革命のときは、機械に置き換えられたホワイトカラーが失業し、労働市場が不振のままのジョブレス・リカバリーが続いた局面があったが、当時とは雲泥の違いがある。
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