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公的保障で足りない金額を保険で補う
▶公的保障について知っておこう
→生命保険の役割は不足分をカバーすること
■どんな公的保障がある？
その保険が本当に必要なのかを見分けるためには、公的保障について知っておくことがとても大切です。すべてを民間の保険で備えようとするのはナンセンス。保険料が膨大に膨らんでしまいます。公的な保障で足りない分を、生命保険で補うという考え方をします。
〈医療の保障〉
日本の健康保険制度はとても優秀です。一般的には、自己負担はかかった医療費の3割です。さらに、多額の医療費を支払った場合は、高額療養費制度が使えます。所得によって限度額は異なりますが、一般的な所得の人なら月に9万円程度ですみます。ある程度の貯蓄があれば、民間の保険に頼らずとも大丈夫でしょう。
〈死亡についての保障〉
死亡したときは、遺族年金があります。自営業の人は遺族基礎年金、会社員は遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方を受け取ることができます。遺族年金は遺族の暮らしを助けてくれます。
しかし、扶養家族や幼い子どもがいる家庭は、これだけでは足りません。教育費や生活費などを考えると、子ども一人あたり2000万円はかかると見積もってください。こうした大きな金額を自分で用意するのは困難です。生命保険などを利用して、不足分を補うことが必要です。
〈働けないときの保障〉
死亡しなくても、病気やケガで働けなくなるときもあります。
会社員や公務員には傷病手当金の制度があり、給与の3分の2を受け取れます。いきなり収入がゼロになる心配はないのです。受給期間は最大で1年6ヵ月です。それを超える場合、条件を満たせば、その後は障害年金を受け取ることができます。
ただし、自営業者やフリーランスの方は、傷病手当金がありません。働けないことは収入ゼロに直結します。ですから、就業不能保険を使って備えておきたいものです。
〈介護に対する保障〉
要介護状態になると、公的介護保険が使えます。さまざまな介護サービスを原則1割負担で利用できます。要介護度が上がるにつれ、利用限度額も上がります。公的介護保険のおかげで自己負担は軽減されるとはいえ、介護期間が長引くと自己負担もかさみます。介護費用は余裕資金で備えておきたいところですが、難しい場合は民間の介護保険を活用しましょう。
まずは公的保障のしくみや金額を把握し、足りない部分を貯蓄や民間の保険で補ってください。
