経済における、日本と米国の決定的な違い

米政府はインフレが起きたと思わせたくないというか、見えないインフレを好む。あまり消費者物価指数（CPI）が高くなると、国民が気付いてしまうからだ。

今回のコロナ禍で米国は、直接給付をちょっと行っただけで、すぐにインフレ率が上がってしまった。米国はジャパニフィケーションになど染まってはいない。米国と日本は根本的に違う。

日本の90年代バブルの崩壊が、インフレを招かなかったワケ

日本ではバブルの崩壊後、2つのことが起きた。まず、銀行が簡単にお金を貸さなくなった。これは必ずしも企業や一般市民が借りたくなかったわけでなく、銀行が貸さなくなったのだ。

それで企業や一般市民があまり銀行からお金を借りようとしなくなった。バブルで痛い目に遭ったとか、もしくはバブルで失敗した企業や一般市民はいまでも借金を返している。だから日本の場合、国の借金が増えても、市場におけるトータルマネーは急速に増えなかったわけである。したがって、日本はインフレにならなかった。

米国がコロナ禍にインフレを引き起こしたワケ

米国は真逆で、で1年間だけMMT（現代貨幣理論）的な政策を採っただけで、すぐに5～6％のインフレを起こしてしまった。

なぜか。基本的に米国の一般人はお金を持っていないからだ。手持ちのアセット（資産）もない。買い物はほとんどがクレジットカードだが、多くの人は多額のクレジット債務を抱えている。お金が手に入ったらすぐに使うし、さらにクレジットカードで借りて使う。

（※写真はイメージです／PIXTA）

クレジットカードを使うことはイコール、将来のインカムを使うということだから、当然ながら、彼らは膨大なお金をつくることになる。世の中にたくさんのお金があって物が少ない状態がインフレである。米国ではそれが起きているのだ。

ただ今回は、サプライチェーンの乱れというもう一つ特殊な理由が生じている。パンデミックによりいろいろなサプライチェーンが機能不全になった結果、たとえば半導体不足でメーカーの計画通りに自動車がつくれなかった。そのため米国では新車のピックアップトラックが市場に供給されなくなった。するとどうなったか。

中古車の価格が新車より高くなってしまった。新車ディーラー経由では1年後の納入になるが、米国の消費者は「いま」欲しいわけである。

たとえば「プレイステーション5」とか「ニンテンドースイッチ」が超品薄になったとき、一番儲けたのは転売屋だった。物の供給が足りていない一方で、お金があり余っているから、商品の価格がどんどん上がる。要はインフレなのだ。

インフレにはもう一つの問題があって、同じぐらい賃金を上げないとスタグフレーションが起きてしまうことである。米国が本当にルーズベルト的な社会政策をやりだしたら、賃金は上がると思うのだが……。