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様々な要因によって世界的なインフレが起こり、将来の展望が正確に描けない昨今。自身の資産を守り、未来につなげていくためには、どのような行動を取ればいいのでしょうか。複眼経済塾の取締役・塾頭、エミン・ユルマズ氏が、著書『エブリシング・バブルの崩壊』（集英社）から、世界経済の展望と、日本経済にに潜むチャンスについて解説します。
中国で2番目に大きい不動産業者が「株価大暴落」を招いた根本原因
絶好調だった米国の株価がいよいよ調整局面を迎えたのと同様に、中国でも最近までかなり株価の調整が行われていて、相場が荒れている。特に香港株は顕著だ。
中国市場で何が起きていたのか、その背景、さらには象徴的な企業をクローズアップしてみたい。
中国で2番目に大きい不動産デベロッパーで、何度も「破綻か？」とマスコミを騒がせていた恒大集団（エバーグランデ・グループ。深圳市に本拠を置く。登記上の本籍地はケイマン諸島）という会社の株価の推移を追ってみよう。
2020年7月に25.8香港ドルだったのが2022年2月時点では1香港ドル台まで急落している。2021年に入ってすぐから前年7月の3分の1以下に下がっている。
同社はフォーチュンのグローバルランキング500のなかで152位に入るほどの大企業だった。中国各地に不動産開発プロジェクトをもっていて、1,300以上のプロジェクトを同時進行していた。
北京や上海においてもプロジェクトをもっているが、どちらかというと地方都市の住宅やオフィス開発に重点を置いていた。
なぜ恒大集団の株価がこれほど下がっているのか。実はクレジットクランチ（信用収縮）が起きているからで、要はキャッシュ不足に陥っているのである。もともと数年前から同社のクレジットクランチの問題が指摘されていた。
中国経済の高度成長が減速してくるなか、当然ながらこうした不動産デベロッパーの利益率も減ってきた。
日本のバブル期の二の舞を演じた、中国2番目の不動産業者
本来ならば、恒大集団はいろいろなアセットを売却して事業を縮小し、負債を返すべきであった。ところが恒大集団は不動産以外の事業に進出した。たとえばEV事業、インターネット事業、テーマパーク事業、飲料水事業等々、枚挙にいとまがない。
このパターンは日本のバブル時とまったく同じといえる。当時の日本企業も本当は撤退すべきだったところをどんどん手を広げてしまった。そんなことを繰り返すなか、このタイミングで恒大集団は相当な資金不足に陥り、資金繰りに四苦八苦するようになってきた。株価はずっと下がり続け、かつ相当な借金を抱えるに至った。
