購入する前に長期修繕計画の有無を確認するべき

住む場所としては身近な不動産である分譲マンションだが、住人の数が多く、権利などの面では複雑な構造である。長期修繕計画の作成はもちろん、簡易的な合意形成であっても膨大な手間と時間を要する。このため、分譲マンションの購入する際には事前に「30年以上の長期修繕計画があるかどうか」は必ず確認したほうがよい。また、修繕積立金が当初安くても、何年後かに高くなるとか、修繕積立金が大規模修繕をするのに十分なのかなどについても十分確認すべきだ。

長期修繕計画がなく、適切な維持管理ができていない場合、そのマンションは同じ築年のマンションより劣化が早く、価値が落ちやすい。もし購入した後に、長期修繕計画がないことに気づいた場合は、大規模修繕が必要になる時期が来る前に管理会社や管理組合等に長期修繕計画の作成を促すべきだろう。状況が全く改善しそうにもない場合は、売却を真剣に検討すべきなのかもしれない。

また、長期修繕計画があったとしても、購入時には十分に計画内容を確認していないケースもあるかもしれない。そうした場合は、計画と実際に差異が生じて、思わぬ追加の工事や多額の追加費用が必要になる可能性がある。一方で、技術革新によって以前の工法が変わって当初計画よりも長く使える設備に交換できる場合などラッキーなケースもあるかもしれない。いずれにせよ、長期修繕計画と実際の進捗状況は、所有者となってからも管理会社や管理組合に定期的にきちんと確認する必要がある。

分譲マンションは買って終わりではない。大規模修繕費は多額の出費ではあるが、快適に暮らし、資産を守るためには必要なことであり、マンションに住む人全員が、適切な長期修繕計画と実行、加えて十分な資金の積立が必須であるとの認識を持つことが重要ではないだろうか。

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