台湾問題で押さえておきたい中台の経済関係

1―台湾問題を考える上で押さえておきたい中台の経済関係

ここもと台湾問題が世間で広く注目されるようになった。周知のとおり台湾有事のリスクは数十年前から高かった。

第二次世界大戦後の中国では、蔣介石が率いる中華民国（以下台湾と称す）の軍隊と毛沢東が率いる中国共産党の軍隊が対立し内戦（第2次国共内戦）が起きた。そして1949年、毛沢東が中華人民共和国（以下中国本土と称す）を建国した一方、蒋介石は台北に「臨時首都」を遷都することとなった。それ以降、中国本土は台湾を統合しようとして三度も台湾海峡危機が発生し、台湾が中国本土を奪還しようとする動き（国光計画）が発覚したこともあった。

しかし、中国本土が台湾に軍事侵攻した場合、日本はどうしたらよいのか、どんな備えが必要なのか、日本人ひとりひとりが真剣に考えるようになったのは、今回が初めてではないだろうか。ロシアがウクライナに軍事侵攻したことで現実味が増したからだろう。

台湾問題を議論する上では「一国二制度」や「軍事パワーバランス」の在り方に加えて、世界が台湾に依存し過ぎた半導体製造など経済安全保障上の問題もある。そこで本稿では、その根底にある中台の経済関係を紹介することとしたい。

2―台湾の経済構造～外需依存体質で、内需はやや弱く、製造業に強み

台湾経済には外需依存度が高いという特徴がある。国内総生産（GDP）の需要構成を見ると（図表1）、個人消費は44.7％、政府消費は13.5％と、それぞれ世界平均を下回り、総固定資本形成（≒投資）も26.0％と世界平均並みで内需の弱さが目立つ。一方、純輸出（含む在庫変動）は15.8％もある。他方、台湾経済は製造業に強みがある。

総付加価値（TVA≒GDP）の産業構成を見ると（図表2）、製造業が33.0％を占め、世界平均（16.5％）の2倍もある。電子工業、情報通信、化学工業などが盛んで、特に半導体に関しては米国などからの受託生産で力を付け、世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）を擁す。そして最近では、受託生産に留まらず、より付加価値の高い設計領域にも進出し、半導体市場を支配してきた米国企業の立場を脅かすようになってきた。

なお、第一次産業は1.6％と世界平均（4.5％）の3分の1、鉱業・エネルギー等供給業も2.2％と世界平均の半分以下と、食品や原油・石炭・天然ガスは輸入に依存している。

【図表1】【図表2】

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