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当局からの「締め付け緩和」の裏で…アリババの暗躍
アリババは1月8日、創業者の馬雲（ジャック・マー）氏がアントの支配権を手放すことを明らかにした。馬氏のアントの議決権保有率は50％以上から約6.2％に低下するようだ。IPO再開の道が開けたとも考えられる。
また、アリババは1月10日、同社が拠点を置く浙江省杭州市政府との戦略提携を深化させることを明らかにした。同社は今年9月開幕の杭州アジア大会の公式パートナー。市政府のバックアップを得て、今秋に完全復活をアピールする算段なのだろうか。
一方、英フィナンシャル・タイムズ（FT）は1月13日、ネット規制当局が投資ファンドを通じてアリババやテンセントの子会社株の取得に動いていると報じた。特別議決権が付与された「黄金株」を取得し、企業に対する管理能力を強化するという。
すでに他社での実行例があるが、テック大手2社への間接出資はインパクト大。企業側の創造性や革新性の後退に加え、データの取り扱い（政府に筒抜け）を懸念する声が外資側から出てくるかもしれない。
「籠鳥檻猿（ろうちょうかんえん）」状態でのビジネス展開。当事者ならずとも、何だかやきもきしてしまう。
アリババの「ロビー活動」は“ピカイチ”
英フィナンシャル・タイムズ（FT）はまた、「アリババが学者の協力を得てロビー活動を行い、評判回復を狙う」と報じた（1/14付）。政府顧問などにカネや情報を渡し、現行規制や管理の厳しさを指摘してもらったという。
同社のやり口はテック大手の中でも“ピカイチ”らしく、頼まれたら断わるのは難しいらしい。
アリババ側は「誤解を招く前提に基づいている」とし、「FTは疑わしい情報のみを提示し、根拠なき不適切行為を主張している」と不快感を示した。緩和のウラにはいろいろあるようで。
奥山 要一郎
東洋証券株式会社
上海駐在員事務所 所長
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