「こんな生活、つらすぎる」働く母の悲鳴…岸田首相「異次元の少子化対策」宣言も虚しく…育児休業制度に「早くも垂れ込める暗雲」

育児休業制度とはどんな制度か？

育児休業とは、子を養育する労働者が法律に基づいて取得できる休業をさします。雇用保険法という法律上の制度なので、雇用主が育児休の制度を設けているかどうかに関係なく、当たり前に取得できるものです。

育児休業の期間は、原則として、子が1歳になるときまでです。

ただし、父母ともに育児休業を取得する場合には、子が1歳2ヵ月になるときまでの間で1年間取得できる制度もあります。「パパ・ママ育休プラス」ともよばれます。

なお、本来の期間が経過する時点で、保育所に空きがないなどの特別な事情があれば、子が2歳になるときまで延長することができます。

育児休業を担保する「育児休業給付金」

「育児休業給付金」は、出産から8週間経過後に「育児休業」を取得すれば、受け取ることができます。金額は以下の通りです。

受給期間中の社会保険料は免除されます。

育児休業を取得する要件

育児休業を取得する要件は、母親、父親を問わず、以下の通りです。

ただし、労使協定を設けることにより、以下の要件をみたす労働者を対象外とすることができます。

雇用主は、労働者が育児休業の取得を申し出たこと、あるいは育児休業を取得したことを理由として、解雇その他の不利益な取り扱いをすることを禁止されています。

「分割取得」もできる

育児休業は、分割して2回まで取得することもできます。

たとえば、父親がいったん育児休業を取得したあと、母親の職場復帰をスムーズに行うために、父親が再度、職場復帰等のタイミングで育児休業を取得することができます。

1歳以降に育児休業を延長する場合の開始日の柔軟化

子が1歳に達した時点で、保育所に入所できないなどの特別な事情がある場合については、上述したように、育児休業を子が2歳になるまで延長することができます。

この場合も、育休開始日を柔軟に設定でき、かつ、2回に分けて取得することができます。これにより、父親と母親が交代で育休を取得することもできます。

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