検索
住宅ローン控除のしくみ
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンの利息の負担を軽減するため、税金の額から最長13年間（中古住宅は最長10年間）にわたって一定額を差し引いてもらえる「税額控除」の制度です。
原則として所得税から控除されますが、控除しきれなかった分は翌年の住民税から控除されます。
主な要件は以下の通りです。
1. 自身が居住するための住宅であること
2. 床面積が50㎡以上であること（所得による例外あり）
3. 合計所得金額が2,000万円以下であること
4. 住宅ローンの借入期間が10年以上であること
5. 引き渡し・工事完了から6ヵ月以内に入居すること
6. 建物が1982年以降に建築されたか、または現行の耐震基準に適合すること
もともと「2021年入居まで」の時限措置だったのが、「2025年入居まで」に延長されました。
住宅ローン控除「2022年改正」の内容
住宅ローン控除については2022年に大きな改正がありました。重要なポイントは以下の6つです。
1. 控除率の引き下げ
2. 控除期間の変更
3. 環境に配慮した住宅の優遇
4. 所得要件の引き下げ
5. 新築住宅の床面積要件の緩和
6. 中古住宅の築年数要件の緩和
ポイント1｜控除率の引き下げ
控除率が「1.0%」から「0.7％」へと引き下げられました。なぜなら、国のマイナス金利政策が続くなか、住宅ローンを組む際に「変動金利」を選ぶと、ローンの利息が年1.0%を下回ってその差額分だけ得をしてしまう「逆ザヤ減少」が発生していたからです。
つまり、変動金利を選ぶ人にとっては、利息の負担が軽減される以上の利得が発生していたということです。
そこで、控除率が0.7%に引き下げられました。
ただし、現状「変動金利」は0.4%程度であり、「逆ザヤ」の状態は依然として続いています。
昨年末に日銀が長期金利を引き上げたことが話題となっていますが、依然として、変動金利を選ぶ場合は住宅ローン控除によって「逆ザヤ」状態であることは冷静に押さえておく必要があります。
ポイント2｜控除期間の変更
住宅ローン控除を受けられる期間が変更されました。
改正前は新築住宅・中古住宅を問わず原則として「10年」でした。これが、改正により、新築住宅は原則「13年」、既存住宅は「10年」ということになりました。
