消費増税で「国の借金が減る事はない」…“一人当たり983万円”と語られる日本の残念な実情

消費税の増税で「国の借金を減らす事はできない」

日本の莫大な財政赤字を解決するためには、正確にこの問題の本質を見抜き、財政再建のための明確な基準を設ける必要があります。しかし実際には、財務省や政治家にとって都合の良い話ほど世間では多く広まってしまうもので、なかなか問題の本質に迫るような議論が少ないのがこの日本の残念な実情です。

その中でもとりわけこれはひどいなと感じさせる話に、日本の借金の総額を国民一人当たりで割り、日本の借金の大きさを説明する話があります。

2021年2月11日の中部経済新聞の記事によれば、日本政府及び地方の借金は2020年12月の段階で1212兆4680億円にものぼり、国民一人当たりでは約983万円にもなるそうです。

確かにこの話は間違ってはいませんが、国や政府にかかわらず会社などの組織の悪化した財務内容を改善しようとするならば、このような見方ではけっして借金問題を改善できないばかりか、時として変な勘違いすら招きかねず、それによって間違った決定を下す事にもつながってしまいます。

まず、この話を聞いた時の私の第一印象は、「借金とは毎年少しずつ返済していき、いずれは残高をゼロにしなければならないもので、今後、国民一人当たりに1000万円近くもの負担を強いなければならないので、消費税の増税は必要な事なのだ」というものでした。

しかし残念ですが、こういった発想では、間違いなく国の借金が増える事はあっても、1円も減らす事はできません。

その証拠に、今まで政府は消費税率をたびたび上げ続けてきましたが、いまだ日本の財政は再建のメドすら立ってはいないのです。普通に考えても、国の税収が約65兆円ぽっちしかないのに、まともなやり方でこの莫大な借金を返済できるはずがありません。

では、日本の財政に対して、どういった捉え方（アプローチ）をすれば、現在の政府の財務内容を改善できるのでしょうか？