どんなに消費税を増税しても、日本は財政再建できない

皆さんがその融資担当者の立場だったとして、どんな会社にお金を融資したいと考えるでしょうか？　もちろん、きちんと返済できる企業に融資したいに決まっていますが、仮にその融資をする事によって、その後その会社にどんな影響を与え、これから先どれだけ儲けられるのか？

返済期間を仮に十年とした場合、十年間の経営計画を作成し、その計画の信頼度を銀行に説明する。私はいつもこんな風に銀行に説明してきました。

私が、経営者として一つだけ自慢できる事があるとするならば、現在の日本政府と同じように財務内容が苦しく、明日にでも倒産しそうな会社の経営再建計画を、長年、数多く作り続けてきた事です。このため、今では会計事務所を少しもアテにせず、どんな会社の再建計画も作成できるようになりました。

政府の財政再建も、一般の企業と同じように、仮に日本政府を一つの企業として捉え、自分がその経営者になったつもりで、今後の日本政府の経営計画のシミュレーションを、いくつか組んでみました。

するとそこから、意外な事がわかってきたのです。

それは、今の日本経済の状態では、どんなに消費税を増税しても、単に税収を増やしただけでは財政再建を果たす事ができないという事です。

しかし、それもよくよく考えたら至極当然の事です。

例えば現在、少子高齢化によって国の社会保障費が増大し、毎年二十三兆円の国債を発行し続けなければならなかったとします。そこで、政府がその補填のために消費税を増税し、その時の財政の帳尻がそれで一旦合ったとしても、十年後、少子高齢化が更に進み、再び国の予算が十兆円足らなくなる……。

財務省は、こんな事が起こるたびに、これから先ずっと永遠に消費税を上げ続けるつもりなのでしょうか？