検索
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者の「販路開拓」や「生産性向上」等の取組を支援する制度です。
必要とされる取組の内容に応じて、「通常枠」と以下の5つの「特別枠」があります。
【5つの特別枠】
・賃金引上枠
・卒業枠
・後継者支援枠
・創業枠
・インボイス枠（※第11回募集をもって廃止）
いずれの取組についても「経営計画」を作成し、商工会・商工会議所の支援を受ける必要があります。
採択結果が判明している直近3回の採択率は以下の通りであり、数ある補助金のなかでも比較的高いといえます。
・第7回（2022年4月27日発表）：69.8%（応募総数9,339⇒採択数6,517）
・第8回（2022年8月31日発表）：62.9%（応募総数11,279⇒採択数7,098）
・第9回（2022年11月25日発表）：64.0%（応募総数11,467⇒採択数7,344）
対象となる「小規模事業者」とは
持続化補助金の対象となる小規模事業者は、営利法人（会社等）、個人事業主（商工業者）、収益事業を行う一定の「NPO法人」であり、業種ごとに以下の要件をみたす必要があります。
【業種ごとの要件】
・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：常時使用する従業員5人以下
・宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員20人以下
・製造業その他：常時使用する従業員20人以下
また、直近過去3年分の課税所得の平均が15億円を超えていないことが必要です。
なお、法人の場合、さらに、他の資本金・出資金5億円の法人により直接・間接に100%の株式を保有されていないことも要求されています。
「通常枠」と5つの「特別枠」
上述したように、小規模事業者持続化補助金には、「通常枠」と5つの「特別枠」があります。
なお、「インボイス枠」以外については、第11回募集から、「インボイス特例」が創設されています。
「インボイス特例」は、消費税の免税事業者が課税事業者（インボイス発行事業者）へと転換する場合、「インボイス特例」として補助上限額が50万円増額されるものです。それに伴い、「インボイス枠」の募集は今回が最後となります。
以下、それぞれの「枠」の概要と、補助を受けられる額について解説します。
◆通常枠
「通常枠」は以下のいずれかの取り組みを対象としています。
・販路開拓の取組
・生産性向上の取組
「通常枠」の補助対象額は以下の通りです。
【補助対象額】
・原則：費用の3分の2、または50万円のいずれか低い方
・インボイス特例：費用の3分の2、または100万円のいずれか低い方
複数の事業者が「共同申請」をすることができるのは、この「通常枠」のみです。その場合の上限額は「１事業者あたりの補助上限額（50 万円）×連携小規模事業者等の数」の金額となります（500万円が上限）。
「特別枠」は、「通常枠」の取り組み（販路開拓または生産性向上）に加え、以下に説明するそれぞれの枠ごとに所定の取り組みを行うことが必要です。
