ほとんどの夫婦は無事に「年金生活」を送れそうだが…

現在の日本において、高齢者夫婦の多くは公的年金を主な収入源として生活していると想定される。

国民年金は2022年度、満額で6万4,816円。自営業などの国民年金のみを手にする夫婦の場合は、月13万円ほどの収入となる。

会社員や公務員だった人は、そこに厚生年金がプラスされる。厚生年金の受給額の計算式は「①平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月までの加入月数」と「②平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月以降の加入月数」となっている。

大学卒業後60歳定年まで働いた平均的な会社員の場合、便宜上②のみで計算してみると、厚生年金部分は男性は11.4万円程度（平均標準報酬額47万円）、女性は8.2万円程度（平均標準報酬額34万円）。国民年金と合わせると、元男性会社員なら月17万円強、元女性会社員なら14万円強の計算だ。

ざっくりだが、夫婦共働き夫婦であれば月31万円程度、妻が専業主婦なら24万円程度、夫が専業主夫なら20万円程度を受給することになる。

総務省『家計調査 家計収支編』（2021年）によると、夫婦ともに65歳以上の無職世帯の支出は平均25万円程度となっており、そこから税金や保険料が3万円ほど引かれるため、毎月の支出は22万円強ぐらいとなっている。

上記を見る限り、元会社員・共働き夫婦なら年金だけで十分に暮らすことができそうだし、妻が専業主婦の片働き夫婦なら、年金だけでもちょっとした節約でどうにかなりそうだ。夫が専業主夫の片働き夫婦はかなり節約が求められそうだが、それでも年金だけで暮らせないわけではなさそうだ。

自営業の夫婦の場合は年金だけでは厳しいだろうが、そもそも自営業は「定年がない」ことをメリットとしているわけだから、ほとんどの場合、自分たちのペースで仕事量を調整しつつ、それなりにやっていくことは織り込みずみだろう。

想定外の支出による「大番狂わせ」のリスク

無事に会社員生活を全うし「定年後には、頑張った自分へのごほうびを…」と考える人もいるだろうが、近年では思いとどまる退職者のほうが多数派の模様だ。長引くコロナ禍や最近の物価高騰が、定年退職者たちのメンタルをさらに「守り」へと走らせるのだろう。

堅実に貯蓄し、年金を計算し、場合によっては、いまの生活費ではなく「さらなる老後資金」の足しのためにアルバイトに励む。

それほどまでに周到な計画を立てて地道な節約・生活維持に励んでも、不況下の高齢化が進展する日本では、想定外の事態により、対岸の火事だったはずの「貧困」が目の前に迫ってくることもある。

よくあるのが親の介護問題だ。日本人の平均寿命が伸び続けた結果、子どもが還暦を過ぎてから親の介護に追われる、いわゆる「老老介護」のケースが増えている。実際、自宅介護の6割がこの状態だという。

やっと仕事から解放された定年退職後、くたびれた心身で親の介護に追われるのはつらい。だが、問題はそれだけではない。自身の介護については自身の年金や貯蓄などで賄う人がほとんどとはいえ、お金がなくて介護サービスを受けられないケースも1割ほどあるという。そうなれば、子どもが親の介護費用を負担するしかない。介護の平均期間は5年1ヵ月とされているものの、親が長生きするほど、子どもの負担額は膨らんでいく。

住環境の問題もある。「持ち家＝老後の住居費ゼロ」ではない。賃貸のように家賃はいらないが、リフォームはどうしても必要になる。階段の手すりや段差の解消といった「バリアフリー化」はもちろんだが、水回りや屋根・外壁などの改修となれば、費用はさらに膨らむ。

国土交通省の『住宅市場動向調査』によれば、一戸建てのリフォーム費用の平均は207万円だが、一戸建てリフォーム世帯の世帯主の20％は年金受給者である。実際、年金生活になってから住まいをリフォームすることは珍しくない。

そしてまた、「成人した子どもの問題」が持ち込まれる場合もある。社会的引きこもりではないにしろ、就業先の倒産や、心身の不調による離職、あるいは幼い子どもを抱えての離婚等によって、親元に身を寄せ、そのまま居ついてしまうケースもある。

老親の介護、自宅の大規模修繕、そして子どもや孫の面倒まで。「思い描いていたリタイア生活と、違う…」。そんな想定外の連続に、老後資金の流出が止まらず、肉体的にもまだまだ走り続けなければならない、定年退職後の60代。早い段階から、あらゆる可能性を想定のうえ、できる限りの費用を計上した準備が必要なのかもしれない。