「後悔しています…お金を返してほしい」業者「返金？しませんが」40万円がパーに…酷すぎる詐欺紛いの実態と“返金の余地”は【弁護士が解説】

返金方法について

（※写真はイメージです／PIXTA）

まずは、相手方業者に前述のような法的根拠を示して返金交渉をすることが考えられますが、「返金は一切認めていない」などと言って容易には返金に応じなかったり、1割に満たない返金額で和解書を締結させて後々の法的手続を封じようとするといった悪質なケースも少なくありません。

そのような場合には、消費者生活センターや弁護士に早急にご相談されることをお勧めします。

高額セミナー被害に遭わないために

巷では、起業や副業から、投資や資産形成、自己実現、悩み解消、スピリチュアルに関するものから恋愛指南（モテるテクニックなど）まで、ありとあらゆる高額セミナーや高額塾が溢れています。

残念ながら、それらの中には、法律に違反していたり、価格に見合わなかったり詐欺まがいのビジネスが少なからず存在するのが実情です。

また、当初被害額が少なくとも、業者は後から後からあらゆるセミナーや商材を高額で売りつけ、被害金額が数十万円から数百万円、数千万円に膨れ上がるといったケースも少なくなく、恐怖心を煽ったり、洗脳やマインドコントロール、霊感商法といったケースもあり、被害を防ぐのは容易ではありません。

相手もある種プロですので、被害に遭わないための対策というのはなかなか難しいのですが、詐欺まがいのビジネスや手口があるということを知識として知ること、「必ず稼げる」などの誇大広告や断定的判断の提供には疑ってかかる姿勢が大事になります。

他方で、「お金は戻ってこない」と当初より返金を諦めてしまう方は少なくないのですが、日本では消費者保護のための各種法律が整備されており、返金回収できるケースも少なくありません。

まずは、消費者生活センターやこの分野の問題に詳しい弁護士に早急にご相談されることをお勧めします。