電気・ガスの止まらぬ高騰…だが日本では「価格上昇分」を中小企業が負担しているワケ

光熱費の持続的な値上げはいつまで続くのか

2021年度の火力発電の燃料費と都市ガス原料費が、前年度比54％増になりました。

背景にあるのはCO2削減の流れと新型コロナウイルスの流行、そして円安です。2020年度にはコロナ禍で経済活動が停滞し、燃料の需要は急激に減少しました。

その翌年、2021年度は経済回復が進んで世界的に燃料の需要が増大したのですが、産油国は世界的なCO2削減の流れを見て慎重な姿勢を崩さずに増産を見送ったため、供給が追いつかずに価格が上がったのです。

原油だけでなく天然ガスもまた価格が上昇したため、電気とガスの小売価格が高騰しました。さらに加えて、2022年2月からのロシアとウクライナの紛争で、資源国ロシアからの石油、石炭、天然ガスの供給がストップしそうです。すでに岸田政権は西側諸国による経済制裁に同調して「ロシア産石油の禁輸」を発表しています。

出典：独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構「天然ガス・LNG価格動向」2022年4月

つまり、今後も電気とガスの価格上昇は止まりません。2022年6月の大手電力会社の電気料金は、過去5年間で最も高い水準となりました。多くの企業で、電気料金が前年同月比で3～6割上昇しています。

さらに、全世界的なエネルギー資源の争奪戦に、低価格を売りに消費者を獲得していた新電力会社が次々と負けて倒産しています。

2016年の電力小売全面自由化によって、日本には新電力会社と呼ばれる小売事業会社が700以上も誕生しました。ところが帝国データバンクの調査によれば、このうち14社が2021年度に倒産し、31社が事業から撤退しています。

また、東京商工リサーチの調査によれば、上位137社のうち102社が2021年度を赤字決算としています。燃料費が高騰しているにもかかわらず電気料金を安く設定しているため、採算が採れないのです。

また日経エネルギーNextが、新電力のシェアの9割を握っている上位54社に調査したところ、すべての会社が新規受付をほぼ停止にするなど、エネルギー価格の高騰を前に、事業継続に対して及び腰であることが分かりました。

価格転嫁ができない下請け企業

原材料価格やエネルギー価格の値上げは、最終的に消費者価格に反映せざるを得ません。

しかし、原材料価格が上がったからといって、すぐに製品価格が上がるわけではありません。なにしろ日本は40年近く、デフレ状態にあったのです。少しくらい原材料価格が上がったといっても、そのうちに下がるのであればすぐに製品価格に反映させられません。また、消費者もデフレに慣れてしまっているので、値上げに対しては反発が予想されます。

そのため日本の製造業では、多少の原材料価格の値上がりに対しては、企業努力で吸収する、つまり利益を減らして我慢するという体質がすっかり身についてしまっているのです。

その証拠をデータで示していきます。