(写真はイメージです/PIXTA)

2022年の市場を振り返ると、日本株は一進一退が続き、総じて上値の重い展開となり、やや下落。ドル円は大幅な円安ドル高となりました。2023年はどうなるのでしょうか。株式ストラテジストのニッセイ基礎研究所、上野剛志氏の分析です。

2023年はどんな年?金融市場のテーマと展望

師走に入り、今年も残すところ1ヵ月を切った。まだ年内に重要なイベントを控え、年末の着地点も不透明ではあるものの、例年同様、今年の金融市場を振り返り、来年の市場のテーマと動向を展望したい。

 

2022年の振り返り…米インフレ・利上げに翻弄

まず、2022年のこれまでの金融市場の動きを振り返ると、日本株(日経平均株価)は年初28700円台でスタートした後、一進一退の展開となり、足元(本日終値時点)では27700円台と年初をやや下回る水準にある。総じて上値の重い展開となった。

 

【図表1】日米の株価指数
【図表1】日米の株価指数

 

上値を重くした直接の原因として挙げられるのは日本株との連動性の高い米国株の下落だ。米国で予想を大幅に上回るインフレが進み、インフレへの対応としてFRBが急速な利上げを続けたことで米国の市場金利が急上昇し、景気減速懸念が強まるとともに株価の割高感が高まったことが米国株を押し下げた。

 

【図表2、3】米長期金利と株価/日米欧、実質GDPの推移
【図表2、3】米長期金利と株価/日米欧、実質GDPの推移
 

そして、米国株の下落によってリスク許容度が低下した外国人投資家が日本株を売り続けたことが日本株の逆風となった。2020年に外国人投資家の売りが強まった際にはETFを大量購入して日本株を支えた日銀が、昨年3月以降ETFを殆ど買わなくなったことも日本株低迷の一因になった。

 

【図表4】外国人投資家の株買い越し額・日銀のETF買入れ額
【図表4】外国人投資家の株買い越し額・日銀のETF買入れ額

 

日本国内でも遅ればせながらコロナ禍からの経済活動の再開が進められたことや大幅な円安が進んだこと(後述)は日本株の追い風となったが、米国からの下落圧力の影響が上回った形だ。

 

次に、年初の時点で0.0%台後半であった長期金利(10年国債利回り)は足元で0.25%付近にある。年初と比べれば上昇しているものの、3月下旬以降は0.2%台半ばでの横ばいが続いている。既述の通り、FRBの急速な利上げによって米長期金利が急上昇したことで、日本の長期金利にも上昇圧力が波及した。しかし、日銀が連続指し値オペや国債買入れ増額などを駆使して操作目標の上限である0.25%以下へと強力に抑え込んだため、その水準で膠着することとなった。この結果、日銀の長期国債買入れ額は近年の水準を大きく上回っている。

 

【図表5、6】日米国債利回り/日銀の長期国債・ETF買入れ額
【図表5、6】日米国債利回り/日銀の長期国債・ETF買入れ額

 

一方、ドル円レートは年初1ドル115円台でスタートした後、ほぼ一本調子で大幅な円安ドル高が進み、先月下旬には一時151円台に到達した。既述の通り、米金利が急上昇する一方で、日銀によって国内金利の上昇が大きく抑制されたことによって日米の金利差が急拡大し、急速な円安ドル高の原動力となった。また、海外の資源高などを受けて日本の貿易収支が大幅な赤字となったことなども実需の円売りを通じて円安の流れをサポートした。なお9月以降は、政府・日銀が24年ぶりとなる円買い介入を実施したが、相場の流れを変えるまでには至らなかった。

 

黒田総裁が主張するように、確かに今年の為替相場は米利上げを背景とするドル高の色彩が強く、ドルは多くの通貨に対して上昇している。ただし、G20構成国・地域の通貨について対ドルレートの年初来騰落率(11月末時点)を見ると、円の下落率は第3位と相対的にも下落率が大きく、円安の色彩も強い。利上げを進める他の多くの国とは逆に、日銀が国内金利の上昇を強力に抑制したことで、日米金利差の拡大が増幅されたことが主たる要因と考えられる。

 

【図表7、8】ドル円レートと日米長期金利差/G20為替レートの対ドル騰落率(昨年末~11月末)
【図表7、8】ドル円レートと日米長期金利差/G20為替レートの対ドル騰落率(昨年末~11月末)

 

一方、10月末以降は円安ドル高の流れが反転し、急速な円高が進行している。FRB高官発言や物価指標の鈍化を受けて、米利上げペースの鈍化観測が急速に台頭し、ドル安圧力が高まったためだ。しかし、それでも足元の水準は134円台と、年初から20円程度も円安の水準にある。

 

以上のように、今年の日本株下落と急速に進んだ円安ドル高は米国の急激なインフレと急速な利上げが発端であり、今年の金融市場は「米インフレと利上げに翻弄された一年」と総括できる。

 

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    ※本記事は、ニッセイ基礎研究所が2022年12月2日に公開したレポートを転載したものです。

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