「金利を下げる⇒景気が良くなる」という原則

先生「中学や高校でも経済政策についてほんの少し習うけど、この因果関係なんかはその代表じゃないかな。つまり、景気が悪いときには日銀が金利を引下げるってやつだ。つまり金利を下げれば景気は良くなるという原則だ」

生徒「これは…。なんとなく習った覚えがあるわ」

先生「だろうね。復習のつもりで一とおり聞いておいてほしい」

金利低下によって企業、個人ともに借入れ負担が減少

金利は、経済社会全体を流れているお金の流れを変えていく。

金利が下がれば、借り手に有利になるため借入れが増える。利益率が3％の企業なら、金利が5％じゃあ儲からないけど、1％に下がれば1％で借りたお金で3％のもうけが出るわけだから、正味2％分がもうけになる。

だから金利が1％になれば、積極的に借りて生産を増やそうとする。生産を増やすために機械設備を増設する。機械メーカーの売り上げも増えるだろうね。月間1,200台生産していた工作機械を1,300台に増やす。そうすると、売り上げが増え、利益が増えるわけだから賃金も上げられる。

こうして従業員の収入が増えれば、人々の消費が増える。だから企業はさらに生産を増やす。こんな風にしてどんどん経済は回りながら拡大していくんだ。

個人だってそうだ。住宅ローン金利が15年前のように3％だったら「毎月の返済可能額から言って、借入れはせいぜい3,200万円だな」ってなるのが、今は1％だ。こうなれば「3,800万円借りても月々の返済額は同じだな」ってなる。

そうすると、購入物件の敷地も32坪から40坪になり、それに応じて台所のシステムもより豪華になり、「道路に面した敷地への入口は思い切って冠木（かぶら）門構えの造りにしようか」ってなる。

こんな風にして、建設企業の売り上げが増え、建材メーカーの売り上げが増え、住宅購入に伴って設備にかける金額が増えるため、住宅建材のLIXIL、旭化成、文化シヤッターは門扉や塀、車庫などの売り上げ建造費が増える。

そこで働く従業員の時間外手当が増え、そうすると消費が増え、たとえば外食産業の売り上げが増える。そこで収益も増えるから賃上げ幅も大きくなる。こんな風にどんどん好循環が起きる。まさに景気が良くなっている典型的な状態だ。

つまり、金利引下げは景気に活を入れ、目を覚まさせ、そしてお金の循環が良くなり、企業、家計、お店など経済活動に参加しているあらゆる層が潤う。これが、金利引下げによって景気がよくなる基本的なプロセスだ。

［図表1］金利が下がると景気は良くなる 出所：角川総一著『なぜ日本の金利は常に米国より低いのか』（ビジネス教育出版社）