(※写真はイメージです/PIXTA)

自宅マンションを売却する際、室内はリフォームすべきか、それとも現況のままでいいのか……きれいな見栄えのほうが高く売れそうだと思いがちですが、中途半端な「思いやりリフォーム」はするべきでないと、マンショントレンド評論家として数々のメディアで発信を行う日下部理絵氏はいいます。いったいなぜなのか、詳しくみていきましょう。

一部業者で行われている「新しい取り組み」

リフォームをする際は自己判断せず、まずは仲介を依頼している不動産屋に相談してみるのがいい。過去の取引事例や売り出しの状況を見ながらアドバイスをしてくれる。

 

なお、不動産屋に専属専任で媒介契約をすると、特典として、ハウスクリーニングや設備点検、軽微な補修などが、無償で受けられることがある。特典と専属専任のメリット、デメリットを考えて判断して欲しい。

 

また最近、一部業者で新しい取り組みもある。

 

売却したい物件が空き部屋の場合、業者が費用を立て替え、先行してリノベーションを施してから販売、売却代金が入ったあとにリノベーション費用を精算する、というものだ。

 

この方法だと売主の事前の金銭的負担はないうえ、プロのリフォームで内装がキレイな状態で仲介して販売することができる。

 

業者も一旦買い取りしてからの再販ではないため、登記費用や不動産取得税、借り入れの金利負担がない。リフォーム費を立て替えるだけなので、双方にとってメリットがある。

 

なお万が一、一定期間内に売却できない場合は、事前に取り決めした金額での下取り保証も付く。まだ始まったばかりの取り組みだが、検討してみるのもありだろう。

 

 

日下部 理絵

マンショントレンド評論家

オフィス・日下部 代表

 

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※本連載は日下部理絵氏の著書『60歳からのマンション学』(講談社+α新書)から一部を抜粋し、再編集したものです。

60歳からのマンション学

60歳からのマンション学

日下部 理絵

講談社

私たちは、本当にマンションを終の棲家にできるのか? 2030年、分譲マンション約780万戸のうち、築30年以上が過半数を超える。現在、安全・安心・快適なマンションへの永住指向が強まる一方、自らの老いとマンション老朽化…

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