（※写真はイメージです／PIXTA）
2023年10月からはじまる「インボイス制度」。反対運動などで話題になったこともあり、制度自体を知ってはいるものの「じつは詳しく理解できていない……」という人も少なくありません。そこで、公認会計士・税理士の川崎晴一郎氏が「インボイス制度の基本」について、返品や値下げなどの「イレギュラー」が起きた際の対処法を解説します。イラスト©︎中山茂子
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返品や値引きなどのイレギュラー処理はどうするの？
返品や値引きがあるときは「適格返還請求書」を発行する
お客様へインボイスを発行したあとに、返品や値引きなどが発生することもあります。インボイス（請求書やレシート等）を発行した側が、インボイスを受け取った側のお客様へ売上額を返金する場合、お客様に「適格返還請求書」を発行する義務があります。
適格返還請求書は、インボイス発行事業者が「売上に係わる対価の返還」を行うときに発行するものです。
適格返還請求書を受け取った側のお客様は、これで「最初に受け取ったインボイスに記載された消費税額」から「適格返還請求書に記載された消費税額」を差し引いて、仕入税額を計算します。
一方、適格返還請求書を発行しないと、インボイスを受け取った側のお客様は正しい仕入税額を計算できなくなります。お客様へ適格返還請求書を発行する場合は、速やかに対応しましょう。
なお、「売上に係わる対価の返還」には、返品や値引き、割戻だけでなく、売上割引や販売奨励金なども含まれています。
適格返還請求書の記載内容
適格返還請求書とは、決められた内容を記載した請求書や納品書などの書類のことです。次は適格返還請求書の記載例と内容です。
「適格返還請求書」発行義務が免除される取引もある
適格返還請求書の発行が免除されるのは、ある特定の取引の場合です。インボイスの発行義務が免除される場合があるのですが、それと同様に、次の取引では適格返還請求書を発行する必要はありません。
販売奨励金（インセンティブ）の対応
販売業者に自社の商品を多く売ってもらうため、売れたらインセンティブとして渡すお金を「販売奨励金」といいます。販売奨励金があるときも、販売業者に適格返還請求書を発行します。
販売奨励金の支払いが毎月発生する場合、インボイスと適格返還請求書を1つの書類にまとめることもできます。その場合、以下のように、売上金額と前月売上分の販売奨励金の合計金額を相殺して、相殺後の税率区分ごとの合計金額と消費税額を書いても大丈夫です。
ただし、「売上と対価の返還のそれぞれの各税率の合計金額を記載する方法」「継続的に売上から対価の返還を差し引いた金額ベースで各税率の合計金額を出す方法」の2パターンがありますので、ご留意ください。
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