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IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）とは
IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）は、企業間取引のデジタル化を推進することを目的として、中小企業・小規模事業者等が導入する「会計ソフト」・「受発注ソフト」・「決済ソフト」・「ECソフト」の経費の一部を補助するものです。
DX（デジタル・トランスフォーメーション）の流れもさることながら、2023年10月から消費税のインボイス制度が導入されるのに備える意味で、重要な補助金です。
なお、IT導入補助金には、他に業務の効率化一般に関する「通常枠」、セキュリティ対策に関する「セキュリティ対策推進枠」もあります。
補助対象となる費用
IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）の補助対象となる費用は「会計ソフト」・「受発注ソフト」・「決済ソフト」・「ECソフト」導入にかかる以下の費用です。
・ソフトウェア購入費
・クラウドサービス利用料（最大2年分）
・導入関連費（導入するソフトウェアに関連するオプション・役務の費用）
・ハードウェア購入費（ソフトウェアの使用に資するもの）
対象となるソフトウェア、クラウドサービス、ハードウェアは、あらかじめ審査を経て登録されている「IT導入支援事業者」が提供するものに限られています。IT支援事業者、ITツールは公式HPで公開されており、検索できます。
補助内容（補助額の下限・上限と補助率）
補助額には下限と上限があり、補助率も定められています。ソフトウェア購入費・クラウド利用料等と、ハードウェア購入費用で異なります。以下の通りです。
【ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費】
・会計・受発注・決済・ECのうち1機能のみのもの：補助率4分の3以内、補助額5万円～50万円
・会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上有するもの：補助率3分の2以内、補助額50万円超～350円
【ハードウェア】
・PC・タブレット・プリンター・スキャナ・複合機器：補助率2分の1以内、補助上限額20万円
補助金申請可能額については、IT導入補助金の公式HPの「補助金シミュレーター」で試算できます。
対象となる中小企業・小規模事業者
IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）の対象となる中小企業は【図表1】【図表2】の通りです。また、小規模事業者は【図表3】の通りです。
