検索
審査における「加点事由」と「減点事由」
IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）には、審査の段階で、加点事由と減点事由があります。
◆加点事由
加点事由は以下の通りです。
（1）地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を取得していること
（2）交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること
（3）以下の要件をすべて満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明していること
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1.％以上増加）
・事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする
（4）導入するITツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定していること
◆減点事由
続いて、減点事由は以下の通りです。
（1）過去3年間に類似の補助金の交付を受けた事業者である
（2）過去3年間に類似の補助金の交付を受けた事業者であり、その際の導入ツールが「会計」・「受発注」・「決済」・「EC」の機能を保有するものである
（3）申請時点において、通常枠（A・B類型）への交付申請が提出済である
（4）申請時点において、通常枠（A・B類型）への交付申請が提出済であり、なおかつ選択されているツールが会計・受発注・決済・EC 機能を保有するものであり、交付申請済の申請内容とツールの機能が重複している
手続きの流れ
IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）の手続きの流れは以下の通りです。申請手続はすべてオンラインで行うことになっており、IT導入支援事業者のサポートを得ながら行うことになります。
【事業準備】
1. 交付規程・公募要項を読み、補助事業について理解
【交付申請】
2. IT導入支援事業者・ITツールの選定
3. 「gBizIDプライム」の取得
4. 申請マイページの開設（IT導入支援事業者による「申請マイページ」招待）
5. IT導入支援事業者によるITツール情報の入力、事業計画の入力・申請内容確認
6. ITツール情報の確認・事業計画の確認・宣誓
7. 交付決定
【事業実施】
8. 事業実績報告の作成・提出
9. 補助金確定通知・補助金の交付
【補助金交付後】
10. ITツール導入後のアフターフォロー
11. 事業実施効果報告の作成・提出
DXが急務となっており、しかも消費税のインボイス制度の導入まで1年を切っている現在、「会計」・「受発注」・「決済」・「EC」等、事業のデジタル化の基盤を整備することは急務となっています。そんななか、IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）の活用は必須といっても過言ではありません。
現在申請受付中の2021年（令和3年）度補正予算の分の最終締切は2023年1月19日（木）です。この機会にぜひ、積極的に利用してください。
「相続税の税務調査」に 選ばれる人 選ばれない人
＞＞1月16日（木）開催・WEBセミナー
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【1/7開催】＜令和7年度＞
税制改正大綱を徹底解説
最新情報から見る資産運用への影響と対策
【1/8開催】オルカン、S&P500…
「新NISA」の最適な投資対象とは
金融資産1億円以上の方だからできる活用法
【1/9開催】2025年の幕開け、どうなる？日本株
長いデフレ環境を生き抜いたスパークスが考える
魅力的な企業への「長期集中投資」
【1/9開催】相続人の頭を悩ませ続ける
「共有名義不動産」の出口は“売却”だけじゃない！
問題点と最新の解決策を藤宮浩氏が特別解説
【1/12開催】相続税の
「税務調査」の実態と対処方法
―税務調査を録音することはできるか？
【見逃し配信special】
