「金利上昇で株価下落」という構図の崩壊

10月の米CPIは総合指数の前年同月比上昇率が7.7%と市場予想（8%程度）を大幅に下回った。債券市場では長期金利が急低下した。今回のCPIは確かにポジティブ・サプライズだが、この先、揺り戻しはあるだろう。しかし、これで長期金利はピークアウトしたと判断していいだろう。前回のレポートでは、＜結局、『もうすぐ「不景気の株高」が始まる』で書いたとおりなのだろうと思う。＞と書いた。それで正解だった。

10月に入ると米長期金利上昇⇒米国株安という構図が崩れた。10月のダウ平均は14%上昇し、1976年1月以来46年9ヵ月ぶりの上昇率を記録した。このあいだ、長期金利は上昇を続けた。10月下旬には2007年11月以来15年ぶりの高水準となる4.33％をつけた。その後、長期金利は一時低下したものの、それでも今週初めの時点でまだ4.2％を超える水準にあった。

「金利上昇で株価下落」という構図が崩れたわけは、僕がサブシナリオで掲げた、株式市場が債券市場のプライシングを信用しなくなったというものだ。つまり、4％を超える水準の長期金利は行き過ぎであり、いずれ低下すると株式市場が見込み始めていたのだろう。これは、株式相場が本来持つ、数ヵ月先を読む機能を取り戻したといえる。

これまではインフレの高止まりやFEDのタカ派的な利上げ姿勢ばかりに目が奪われていたが、ようやく利上げの「終わりの始まり」を意識し始めたということだ。11月のFOMC後の会見でタカ派姿勢を示したパウエル議長だったが、データに基づけば利上げペースの縮小を次回FOMCで決めるだろう。

全米企業エコノミスト協会（NABE）の10月の景況調査では、経済専門家のほぼ3分の2が米国はすでに景気後退に陥っているか、あるいはまもなく陥る可能性があると考えている。こうした見方の正当性を裏付けるようにISM製造業景気指数は好不況の境目である50割れ目前まで低下している。

10月の非農業部門雇用者数は前の月より26万1,000人増加した。19万人強を見込んだ市場予想を上回った。平均時給は前月比0.4％増と、前月（0.3％増）から伸びが加速。市場予想は0.3％増だった。ただし、雇用は強いようにみえて、雇用の増加ペースは着実に鈍化しつつある。26万1,000人という増加幅は2021年以降で最小だ。

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