(※画像はイメージです/PIXTA)

大手電力会社が、相次いで、電気代の値上げを検討している旨を発表しています。値上げには政府の認可が必要だからですが、それ以前に、認可がなくても、電気代はここ最近じわじわと値上がりしてきています。その背景に、認可なき値上げを認める制度「燃料費調整制度」の存在があります。本記事では、その「燃料費調整制度」について、今後の見通しにも触れながら解説します。

燃料費調整制度とは

燃料費調整制度とは、燃料価格や為替レートの変動の影響を、迅速に電気料金に反映させることができる制度です。

 

燃料価格や為替レートの変動は電力会社の企業努力ではどうしようもないものなので、電力会社に対し、政府の認可を待たずにそれらを電気料金に反映させて値上げ、あるいは値下げを行うことを認めているということです。

 

2022年に入ってから、ウクライナ危機により、液化天然ガス、石炭、石油といった火力発電に用いる燃料が高騰し、しかも、円安がそれに拍車をかけています。それらが、燃料費調整制度によって、電気料金に転嫁されてきているということです。

燃料費調整制度の計算ルール

燃料費調整制度は電力会社のフリーハンドを認めるものではありません。計算のためのルールがあります。

 

燃料費調整額の計算式は以下の通りです。

 

燃料費調整額=燃料費調整単価×1ヵ月あたりの使用電力量

 

ここで登場する「燃料費調整単価」については説明が必要です。「燃料費調整単価」とは、連続する3ヵ月間の平均燃料価格です。それを、その最後の月から起算して3ヵ月目の価格に自動的に反映させるのです。

 

たとえば、2022年11月の燃料費調整額の計算に用いられている「燃料費調整単価」は、2022年6月~8月の平均燃料価格です(【図表】参照)。

 

【図表】燃料費調整のイメージ

 

3ヵ月間の平均をとることで、可能な限り、急激かつ大幅に料金が上昇するのを回避しているのです。

 

ただし、自動的に価格に反映されるといっても、あまりに急激かつ大幅に上昇してしまったのでは、国民生活や産業に悪影響をおよぼすおそれがあります。そこで、電気料金の基礎となる燃料費に一定の上限が設けられています。

 

電気料金の基礎となる燃料費が「基準燃料価格」+50%の額に達したら、それ以上は電気料金を値上げできないのです。この上限額が反映された電気料金を「規制価格」といいます。

 

この「基準燃料価格」とは、料金設定時の平均燃料価格、すなわち、基準となる3ヵ月間の平均をさします。

 

基準燃料価格と現時点での燃料価格との間にはタイムラグがあり、現時点までに燃料価格が大幅に上昇してしまった場合は、電力会社が負担するということになります。

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