電気代の相次ぐ値上げ…最大の元凶!?「燃料費調整制度」とは？

昨今の急激な円安の影響は今後本格化する

先述したように、2022年11月の燃料費調整額の計算に用いられている「燃料費調整単価」は、2022年6月～8月の平均燃料価格です。

2022年6月～8月といえば、昨今続いている大幅な円安が本格化する前の時期を含んでおり、その後のさらなる燃料の高騰や円安の影響は、今後顕在化してくると想定されます。

大手電力会社の多くが電気料金の値上げを検討している背景には、今後、円安の影響がさらに本格化するのを見据えて、先述した上限、すなわち「基準燃料価格」＋50%の額では、燃料をまかないきれなくなるという目算によるものと考えられます。

今後政府がとるべき対策は？

これを受け、政府は、10月28日に閣議決定した総合経済対策（「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」）のなかで、「家庭及び企業に対して、都市ガス料金の上昇による負担の増加に対応する額を支援する。LPガスについては、価格上昇抑制に資する配送合理化等の措置を講ずる。」とし、標準的な世帯については2023年1月～9月の光熱費について総額4.5万円の負担軽減を実現するとしています。

しかし、現在のウクライナ情勢や円安がいつまで続くかは不透明です。なかんずく、円安については、10年にわたって継続されている金融緩和・マイナス金利政策に起因する内外の金利差に加え、日本の国力の低下も影響しているという見方もあります。

可能な限り幅広く国民、産業界の協力を得られる選択肢として、消費税等の減税や、自然エネルギー・再生エネルギーのさらなる普及促進等による化石燃料への依存からの脱却に本腰を入れて取り組むことも視野に入れ、中長期的かつ抜本的な対策を講じることが求められています。

10月15日（木）ライブ配信！

税制改正で変化！相続税対策としての「生前贈与」
税務調査で否認されないポイントとは

富裕層だけが知っている資産防衛術のトレンドをお届け！
＞＞ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部＜＜

ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部が

主催する「資産家」のためのセミナー・イベント

【10月14日（水）開催】
資産規模5億円以上の方こそ知っておきたい
「家族信託」の実践活用術
＜第2回／会社オーナー・不動産オーナー実践例＞

【10月15日（木）開催】
税制改正で変化！相続税対策としての「生前贈与」
“直前対策”から“長期計画”へ…
資産税専門のベテラン税理士が徹底解説

【10月15日（木）開催】
30年以上の安定的運用実績を誇る
「世界最大手マルチ・ストラテジー・ファンド」に
日本から個人投資家がアクセスできる貴重な機会

【10月17日（土）-18日（日）開催】
「スマホの中の遺産」家族は見つけられますか？
“エンディングノート”で残す、デジタル遺産・収益不動産・相続財産情報
【AI時代の「家族承継」実践編】