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昨今の急激な円安の影響は今後本格化する
先述したように、2022年11月の燃料費調整額の計算に用いられている「燃料費調整単価」は、2022年6月～8月の平均燃料価格です。
2022年6月～8月といえば、昨今続いている大幅な円安が本格化する前の時期を含んでおり、その後のさらなる燃料の高騰や円安の影響は、今後顕在化してくると想定されます。
大手電力会社の多くが電気料金の値上げを検討している背景には、今後、円安の影響がさらに本格化するのを見据えて、先述した上限、すなわち「基準燃料価格」＋50%の額では、燃料をまかないきれなくなるという目算によるものと考えられます。
今後政府がとるべき対策は？
これを受け、政府は、10月28日に閣議決定した総合経済対策（「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」）のなかで、「家庭及び企業に対して、都市ガス料金の上昇による負担の増加に対応する額を支援する。LPガスについては、価格上昇抑制に資する配送合理化等の措置を講ずる。」とし、標準的な世帯については2023年1月～9月の光熱費について総額4.5万円の負担軽減を実現するとしています。
しかし、現在のウクライナ情勢や円安がいつまで続くかは不透明です。なかんずく、円安については、10年にわたって継続されている金融緩和・マイナス金利政策に起因する内外の金利差に加え、日本の国力の低下も影響しているという見方もあります。
可能な限り幅広く国民、産業界の協力を得られる選択肢として、消費税等の減税や、自然エネルギー・再生エネルギーのさらなる普及促進等による化石燃料への依存からの脱却に本腰を入れて取り組むことも視野に入れ、中長期的かつ抜本的な対策を講じることが求められています。
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