「EV補助金」実質延長決定!その内容と申請を行う際の注意点 (※画像はイメージです/PIXTA)

経済産業省は2022年11月10日、「EV補助金」について、11月8日以降に新規登録・届出されたEVも対象とすると発表しました。もともと11月中旬頃に終了の予定だったのが、2022年度第2次補正予算で改めて補助金が計上されたことを受け、補助金の切れ目をなくす措置をとった形です。本記事では、EV補助金の内容・手続について、今回の発表を受けての注意点も含め解説します。

EV補助金とは

EV補助金(クリーンエネルギー自動車導入促進補助金)は、EV(電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車)を購入したり、「充電・水素充てんインフラ」を整備したりした場合に受け取ることができる補助金です。

 

補助を受けられるのは「個人」「法人」「地方自治体」であり、自家用の新車に限られます。

 

リース契約の場合は、所有者であるリース会社が補助金の申請・受給もリース会社が行い、その代わりにリース料が減額されます。

 

なお、補助金を受ける条件として、災害発生時の非常用電源として可能な範囲で給電活動等に協力することが条件となっています。

今回の発表を受けての申請に関する注意点

今回の経済産業省のEV補助金の実質延長の発表を受け、今後、EV補助金の申請を行うのであれば、注意しなければならない点があります。

 

まず、EVについては、あくまでも2022年11月8日以降に新規登録・届出を行った車両に限ります。「2022年度補正予算」の対象となるからです。

 

11月7日以前に新規登録・届出を行った車両については、現在執行中の予算(令和3年度補正予算「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」・令和4年度予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」)の対象です。これらは残りの予算が限られているので、急いで申請する必要があります。

 

次に、「充電・水素充てんインフラ」については、事前の設備購入・工事着工は認められず、申請して審査を受けてからでなければなりません。

補助の対象となる費用と補助金額

EV補助金の対象となる費用は「電気自動車や燃料電池自動車の購入費用」「充電設備等の購入費・工事費」等の一部です。

 

◆電気自動車や燃料電池自動車の購入費用

車両電気自動車や燃料電池自動車の購入費用の補助の対象と、補助の上限額は、以下の通りです。

 

・電気自動車(軽を除く):上限65万円

・軽電気自動車:上限45万円

・プラグインハイブリッド車:上限45万円

・燃料電池自動車:上限230万円

・超小型モビリティ:定額25万円(個人)、定額35万円(事業用)

 

ただし、下記の条件AまたはBを満たす車両の場合は、補助上限額が高くなります。

 

・条件A.車載コンセント(1500W/AC100V)からの給電機能がある

・条件B.外部給電器やV2H 充放電設備を経由して電力を取り出せる

 

条件AまたはBを満たす場合、補助上限額は以下の通りです。

 

・電気自動車(軽を除く):上限85万円

・軽電気自動車:上限55万円

・プラグインハイブリッド車:上限55万円

・燃料電池自動車:上限255万円

・超小型モビリティ:定額35万円(個人)、定額45万円(事業用)

 

対象車種については「一般社団法人次世代自動車振興センター」HPを確認してください。

 

◆充電設備等の購入費・工事費

次に、充電設備等の購入費・工事費の補助の対象と補助の上限額は以下の通りです。

 

【V2H充放電設備】

・設備費:上限75万円(補助率2分の1)

・工事費:個人は上限40万円(補助率100%)、法人は上限95万円(補助率100%)

 

【外部充電器】

・設備費:上限50%

 

どの設備が対象となるかは「一般社団法人次世代自動車振興センター」HPを確認してください。

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