「Amazon」を超える米国スタートアップ…買い物の概念を変える「レジレス・ビジネス」驚愕の事業戦略とは【DX事例】

日本の特質に合わせた物流センターでのDX事例

人とロボットの協働を可能とする群制御プラットフォーム

■事業：Rapyuta Robotics（ラピュタ　ロボティクス）

■運営：Rapyuta Robotics株式会社

［図表2］Rapyuta Roboticsのロボットと作業員の関係

〈ビジネスモデルの概要〉

Rapyuta Roboticsは、2014年にチューリッヒ工科大学からのスピンオフで設立された日本のスタートアップです。AIで複数のロボットを群制御する技術を核に、物流センターにおけるピッキングの自動化を支援しています。

自動倉庫やGTP（Goods to Person）と呼ばれるロボットは、出荷する商品を載せた棚やコンテナを作業員のいるところまで運んでくれます。作業員は商品のある場所まで移動する必要がなくなるため、生産性の大幅な向上を期待できますが、設備の導入に多額の投資を必要とします。

それに対して、AMR（Autonomous Mobile Robot）に種別されるRapyuta Roboticsのロボットは、人との協働を特長としています。ロボットは、出荷する商品がある棚の前に移動して作業員が来るのを待ちます。作業員は、ロボットがいる場所に移動し、棚にある商品をコンテナに入れます。商品を受け取ったロボットは、作業員に行くべき場所を伝えたうえで、自分も次の場所に移動するという具合です。人の作業をロボットに置き換えるのではなく、その一部を担うことで全体の生産性を高めるという仕組みであるがゆえに、もとからある棚やコンテナをそのまま使えます。

作業量に応じてロボットの運用台数を増減させることも簡単です。生産性の向上のみならず、イニシャルコストの抑制やレガシー（旧資産）との両立にも適したビジネスモデルといえるでしょう。加えて、日本は総じて現場の生産性が高く、人とロボットの高度な連携を期待できます。今後のさらなる人手不足を踏まえると、レガシーのある既存の物流センターでの自動化の推進は不可欠です。そう考えると、日本という国の特質に即したビジネスモデルであるともいえます。

進化の方向性

Rapyuta Roboticsは、群制御技術を活用して他社製のロボットをも管理できるようになることを理想としています。将来的には、PCにおけるWindowsのように、オペレーティングシステムとして価値を発揮する存在になっているかもしれません。

飲食店での配膳やホテルのルームサービスなどで活用されている搬送ロボットも機能的にはAMRと似通っています。「人が手で運んでいる作業」をすべて自動化するロボティクスプラットフォームに進化することも一考に値するでしょう。

小野塚征志

ローランド・ベルガー