2025年を乗り越えろ！日本企業、DXに邁進するも…

コロナ禍を起因とする半導体不足、ロシアのウクライナ侵攻によって加速した原材料の価格高騰。世界中を巻き込んでいる、この2つの問題は、企業の設備投資にも大きな影響を与えています。

そのような状況下、企業は設備投資において、何を重視していこうとしているのでしょうか。今後の設備投資における重点項目で最も多かったのが、「機械投資」で517社。「建設投資」が383社、「情報化投資」が176社と続きます。2019年調査と比較すると、「テレワークに対応したオンラインシステムやWEB会議システムの拡充」「 作業員の動きをデータで分析し、⼯程の最適化を図るほか、省⼒化・効率化 に向けて作業の⾃動化を進めるためのシステム投資」といった「情報化投資」が10ポイント程度の増加と大きな伸びを示しています。

また「重視する目的」としては、製造業、⾮製造業ともに「設備の更新」が最も多く、製造業で289社、非製造業で371社。続くのが「省力化・効率化」。 「⼈⼿不⾜による省⼒化機械導⼊・更新」「ニーズ拡大に対応するセルフレジ最新化」「 AIによる需要予測等、環境づくり」といったもので、製造業で262社、非製造業で302社となっています。

現在、経済産業省が旗振り役となり、DX推進が企業にとって急務となっています。それを表すように「設備投資における重点項目の目的」としてあがる「省力化・効率化」は、2017年473社、2019年527社、2022年564社と右肩上がりとなっています。

「2025年の壁」といわれるように、DXの遅れにより、事業継続が難しくなるといわれています。設備投資を遅らせる懸念が深まるなか、企業の対応も2025年に間に合わなくなる恐れが……それでも設備投資を進めていくことは、2025年以降も企業が生き残っていくための必須条件といえるでしょう。