65歳雇用確保義務…期限はあと2年あまり

2013年「高年齢者雇用安定法」により、65歳までの雇用確保が義務づけられることとなりました。現在は経過処置期間で、2025年4月からは全面的に65歳までの雇用確保が義務となります。企業としては「65歳までの定年の引上げ」「65歳までの継続雇用制度の導入」「定年の廃止」のいずれかの措置を取る必要があります。

さらに2021年4月1日施行の改正「高年齢者雇用安定法」では「70歳までの定年引上げ」または「70歳までの継続雇用制度」などの努力義務が新設されました。今後はさらなる定年の引上げを視野に、対応が求められると予想されています。

定年年齢引き上げ…企業の対応状況は？

厚生労働省『令和4年就労条件総合調査』で、定年制等の対応状況についてみていきましょう。定年制を定めている企業は94.4％で、「一律に定めている」が96.9％、「職種別に定めている」が2.1％でした。

「一律定年制」を定めている企業のうち、定年年齢を「65歳以上」としている企業は24.5％で、前回2017年調査から7ポイントほど上昇しました。企業規模別では、「従業員1,000人以上企業」で17.8％、「従業員300～999人」が14.1％、「従業員100～299人」が20.8％、「従業員30～99人」が27.0％。産業別では、「運輸業、郵便業」が37.7％で最も高く、「宿泊業、飲食サービス業」が33.8％、「教育、学習支援業」が30.9％、「建設業」で30.1％。一方で「複合サービス事業」が5.0％で最も低くなっています。

一律定年制を定めている企業のうち、「勤務延長制度」や「再雇用制度」、または「両方の制度がある」のは94.2％。制度別にみていくと「勤務延長制度のみ」が10.5％、「再雇用制度のみ」が63.9％、「両制度併用」が19.8％。両制度併用含む「勤務延長制度」の採用企業は30.3％、両制度併用含む「再雇用制度」の採用企業は83.7％となっています。