DX投資促進税制の適用要件

DX投資促進税制の対象となる事業者は、青色申告書を提出する法人で、認定を受けた事業者です。

認定を受けるには、「デジタル要件（D要件）」「企業変革要件（X要件）」をいずれもみたす必要があります。以下、それぞれについて説明します。

◆デジタル要件（D要件）

デジタル要件は以下の通りです。

「データ連携・共有」は、以下のデータと既存の内部データとを合わせて連携し、有効活用することをさします。

これらを行うために、「クラウド技術の活用」を行わなければならないということです。

また、「情報処理推進機構（IPA）の『DX認定』」は、「レガシー回避」と、サイバーセキュリティの確保の見地から要求されています。「レガシー」とは、過去の技術で構築されている機動性・汎用性に欠けたシステムをさします。外部とのデータの連携・共有をする場合にそういったものが阻害要因になるので、回避しなければならないということです。

◆企業変革要件（X要件）

次に、企業変革要件（X要件）の主なものは以下の通りです。

【X要件1】計画の実施期間が5年以内であること

情報技術事業適応に関する計画（事業適応計画）の実施期間が5年以内であることが必要です。

【X要件2】全社の意思決定

「全社の意思決定」は、一部門・一事業拠点でなく、組織全体としての意思決定でなければならないということです。株式会社であれば、取締役会決議あるいはこれに準じるものです。

たとえば、オーナー企業で取締役会を設置していない場合は、株主総会決議が必要となると考えられます。

【X要件3】一定以上の生産性向上等の効果が見込まれること

「一定以上の生産性向上等の効果が見込まれること」については、以下のいずれかが見込まれることが必要です。

【X要件4】財務の健全性

「財務の健全性」とは、計画の終了年度において以下の2つの数値の達成が見込まれることです。

【X要件5】前向きな取り組み

「前向きな取り組み」は、以下（1）～（3）のいずれかの類型に応じ、それぞれの指標をみたすための取り組みを行うことをさします。