経営者・事業主必見！「従業員の子育て支援」で助成金を受け取れる制度とは

・育児休業の取得、職場復帰についてプランにより支援する措置を実施する旨を、あらかじめ労働者へ周知すること

・育児に直面した労働者との面談を実施し、面談結果を記録した上で育児の状況や今後の働き方についての希望等を確認のうえ、プランを作成すること

・プランに基づき、対象労働者の育児休業の開始日の前日までに、プランに基づいて業務の引き継ぎを実施し、対象労働者に、連続3ヵ月以上の育児休業を取得させること（産前・産後休業から引き続き育児休業を取得する場合も同様の扱い）

・対象労働者の育児休業中にプランに基づく措置を実施し、職務や業務の情報・資料の提供を実施すること

・育休取得時にかかる同一の対象労働者に対し、育児休業終了前にその上司または人事労務担当者が面談を実施し、面談結果を記録すること

・対象労働者を、面談結果を踏まえ原則として原職等に復帰させ、原職等復帰後も申請日までの間、雇用保険被保険者として6ヵ月以上継続雇用していること

・休業取得時：28.5万円（生産性要件充足で36万円）

・職場復帰時：28.5万円（生産性要件充足で36万円）

・育児休業取得者を、育児休業終了後、原職等に復帰させる旨を就業規則等に規定すること

・対象労働者が3ヵ月以上の育児休業を取得し、事業主が休業期間中の代替要員を新規に雇用すること（A）、または、業務を見直し既存の社員により対象労働者の業務をカバーさせること（B）

・対象労働者を就業規則等の規定に基づき原職等に復帰させ、原職等復帰後も申請日までの間、雇用保険被保険者として6ヵ月以上継続雇用していること

・新規雇用（A）：47.5万円（生産性要件充足で60万円）

・手当支給等（B）：10万円（生産性要件充足で12万円）

・育児・介護休業法を上回る「A：子の看護休暇制度（有給、時間単位）」または「B：保育サービス費用補助制度」を導入していること。

・対象労働者が1ヵ月以上の育児休業（産後休業を含む。）から復帰した後6ヵ月以内において、導入した上記「A」「B」の制度の「一定の利用実績」があること

・A（子の看護休暇制度）：10時間以上（有給）の取得

・B（保育サービス費用補助制度）：3万円以上の補助

・制度導入時：28.5万円

・A（子の看護休暇制度）の利用時：1,000円×時間（生産性要件充足で1,200円×時間）

・B（保育サービス費用補助制度）の利用時：実費の3分の2