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4. ガソリン税の「当分の間税率」の廃止
自動車重量税と同様に、ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間税率」についても、論理的な説明もなく追加負担を求めているものであり、直ちに廃止すべきとしています。
この点も、自動車重量税についてと同様、現行の「当分の間税率」は合理性を欠くといえます。
5. 二重課税の解消
現行制度の下では、ガソリン価格のなかにガソリン税が含まれており、全体を包括して消費税が課税されるしくみになっています。つまり、税金に税金が課税されているということです。JAFは「Tax on Tax」と表現しています。
これは、講学上「二重課税」または「重複課税」といわれるものであり、課税権の濫用と批判されます。
同様の問題はたばこ税、酒税にもあり、長年常態化し、事実上放置されていますが、決して好ましいものではなく、解消されるべきです。
6. カーボンニュートラルの実現に向けて納得できる自動車税制に
カーボンニュートラルを進めるにあたって、減税などの負担軽減を前提に自動車ユーザーが納得できる自動車税制のあり方の検討を求めるとしています。
すなわち、CVや水素自動車の普及が進むと、ガソリン車やハイブリッド車も含め、自動車の税制全体を整合的なものに組み直さなければならなくなります。
この点については、ちょうど、10月26日の鈴木俊一財務大臣が参議院予算委員会で注目すべき発言を行っています。EVに対する課税のあり方について、「走行距離課税は一つの考え方である」と述べたのです。
「走行距離課税」とは、自動車の走行距離に応じて課税する制度です。鈴木財務大臣はその理由として、EVは車体が重いため、道路の維持補修の負担が増大するということを挙げています。
しかし、車両の重量に応じて課税される税金にはすでに自動車重量税があり、それとの整合性についての説明が困難です。
しかも、EVについて「走行距離課税」を採用するのであれば、他のガソリン車等についても同様に採用するのか否かという問題が発生します。
今回、JAFが要望書を公表したタイミングと、鈴木財務大臣がEVに対する課税のあり方に言及したタイミングがほぼ同じだったことについて、単なる偶然だというには躊躇を覚えます。時代の流れのなかで、自動車に関する現行の税制がもはや維持できなくなってきていることを端的に示すものであると考えられます。
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