保険の控除証明書に愕然「保険料高すぎる!」…営業マンが絶対教えない見直しのポイント (※画像はイメージです/PIXTA)

2022年も終わりに近づき、生命保険に加入している方は保険会社から「控除証明書」が郵送されてきているはずです。年末調整、確定申告のときに保険料の一部につき所得控除を受けられる「生命保険料控除」のための書類ですが、この機会に保険の見直しをすることをおすすめします。そのポイントをお伝えします。

保険の中身を確認する

控除証明書には、保険の保障内容、保険料といったその保険の主要な情報が記載されています。まず、「誰のために」「何のために」入ったのか、確認する必要があります。

 

保険は、大きく以下の3つに分けられます。

 

1. 亡くなった場合に家族の生活を守る保険

2. 病気・けがで働けなくなった場合の治療費・生活費等を保障する保険

3. 貯蓄のための保険

 

それぞれについて、概要と見直しのポイントを説明します。

 

1. 亡くなった場合に家族の生活を守る保険

まず、亡くなった場合に家族の生活を守る保険です。「定期保険」「収入保障保険」「終身保険」があります。

 

◆「定期保険」「収入保障保険」「終身保険」とは

特に重要なのが、働き盛りの期間に「掛け捨て」で手厚い保障を備えることができる「定期保険」「収入保障保険」です。いずれも、保険料が「掛け捨て」である代わりに保険料は割安です。

 

「定期保険」は、加入期間中いつ亡くなっても一定のまとまった保険金を受け取れる保険です。

 

これに対し、「収入保障保険」は、亡くなったときから保険期間満了まで毎月一定額の保険金を受け取れる保険です。

 

なお、ある程度の貯蓄の機能をもつ「終身保険」「養老保険」は今も根強い人気がありますが、保険料がきわめて割高で、死亡保障の役割はいま一つです。せいぜい整理費用・葬式代・お墓代くらいにしかなりません。また、後述しますが、一部の例外を除いて、今や貯蓄の機能もそこまで期待できません。

 

◆生命保険の見直しのポイント

生命保険の見直しのポイントは、以下の2つです。

 

1. 遺族年金、勤務先の福利厚生保険等を計算に入れて組んでいるか

2. 保障に過不足がないか

 

第一に、遺族年金、勤務先の団体保険等を計算に入れて組んでいるかということです。

 

亡くなった場合には、残された家族は「遺族年金」で最低限の保障を受けることができます。また、勤務先の福利厚生で生命保険に加入しているケースもあります。住宅ローンを組んでいる人は「団体信用生命保険(団信)」も考慮に入れる必要があります。

 

それらではカバーしきれない部分について、生命保険で補うという発想が必要です。

 

第二に、保障に過不足がないかということです。計算の上では、必要な保障額は年々減っていくはずです。たとえば、子が独立すれば、その分だけ保障がいらなくなります。

 

あるいは、逆に、必要保障額が当初の予定よりも増加することもありえます。たとえば、子が大学院まで行くことになったり、海外留学をすることになったりした場合です。

 

したがって、ライフステージが変わるたびに見直しが必要です。

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