現行制度は税負担が重すぎる…

JAFの要望書に記載されている要望事項は大きく分けて以下の通りです。

このうち、もっとも大きなボリュームが割かれているのが、「1. 自動車税制の簡素化と、自動車ユーザーの負担軽減の実現」なので、本記事ではもっぱらこの項目について取り上げます。

「カーボンニュートラルに向けた議論を機会として捉え、過重で不合理な自動車税制の簡素化と、自動車ユーザーの負担軽減の実現」ということで、今後、EV（電気自動車）が普及していくことをふまえた議論になっています。

1. 自動車税の負担軽減と「恒久減税」の対象拡大

まず、自動車税の負担軽減を求めています。

その背景として、日本の自動車取得・保有についてかかる税金が欧米諸国（イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ）と比べ非常に大きいこと、欧米では自家用乗用車に自動車重量税と同種の税金を課していないことを、データとともに指摘しています。

あわせて、「自動車税の恒久減税」の対象となる車両の範囲の拡大も訴えています。すなわち、2019年10月に「自動車税の恒久減税」が行われましたが、その対象は2019年10月以降に新車新規登録を受ける自家用乗用車に限られています。

この点について、恒久減税の対象を、現在保有している自動車一般に広げるべきであると主張しているのです。

税制のあり方を設計する際には、「担税力」という考え方がきわめて重要です。

担税力とは、納税者が経済的に顕著な苦痛を感じることなく、かつ、社会的に許容できる範囲で、税金を負担することができることをいいます。租税の公平性を確保するうえできわめて重要です。

担税力は、以下の２つの要素からなります。

たとえば、現行の消費税の軽減税率は、担税力の考え方のあらわれです。

すなわち、生きていくのに不可欠な食料品等については、税負担を重くすると納税者が顕著な苦痛を感じるうえ、社会的にも許容できないということで、担税力が低いと考えられているということです。

自動車税が創設された1950年においては、自動車を保有する人は一部の限られた富裕層に限られていました。富裕層は担税力が高いので、重い自動車税を課しても問題なかったかもしれません。

しかし、今日、自動車は一般国民に広く普及し、かつ、特に公共交通機関が発達していない地方においては日常生活や仕事にとって有効な交通手段として必要不可欠なものとなっています。

したがって、自家用乗用車に対し重税をかけると、納税者が顕著な苦痛を感じる可能性があるといえるため、自動車税の負担は大いに見直す余地があるといえます。