【新卒至上主義は正しい？】起業家の国、ウガンダが実施する「新卒向け」研修プログラム

就職には最低3年から5年の実務経験が必須

「今年は〇〇大学、そして〇〇大学を1万人以上が卒業した」という話は、高等教育機関の履修コースを修了した卒業者が、証明書、卒業証書、学士号、その他の認定を受ける際に毎年大きな見出しで報じられる。

230以上の高等教育機関から毎年卒業する学生の数は、時代とともに増加傾向にある。国立高等教育審議会の「ウガンダにおける高等教育・訓練の現状2018／19」報告書によると、2018／19年には7万8,300人が高等教育を修了したという結果になっている。

しかし問題は、こうした新卒者を受け入れるだけの雇用市場があるかということだ。興味深い（矛盾している）ことに、企業が求人広告を出す場合、そのほとんどは最低3年から5年の実務経験が必要であり、新卒者は正式な雇用の機会を得られない。

必要なタスクを実践レベルで遂行できる人材を確保することは、組織が定期的に直面する課題だ。人事部門は、日々の業務においてビジネス的価値を発揮できる効果的な人材を継続的に採用する必要がある。そのためには意図的な投資を行い、人事における専門家の指導を受けることが適切だ。そうすることで、継続性が促進され、新入社員が組織の価値観を表現できるようになる。

「新卒者向けプログラム」での実習経験を活かし、シニアマネージャーに

2017年10月16日に始まった私の雇用ストーリーは、今月で正式採用からちょうど5年目を迎える。「Fireworks Advertising Uganda」という、各高等教育機関卒業者のための研修プログラムを受けている私は、この5年間の指導とトレーニングが、組織の中で私の成長に大きな影響を与えたという事実を証明したい。

大学ではマスコミュニケーションを専攻し、新卒で入社したのは花火広告社だった。その後、実習で身につけたスキルを活かして、PRエグゼクティブ、シニアPRエグゼクティブ、PRマネージャー、シニアPRマネージャーと昇進し、現在に至っている。

これは、新卒者を積極的に採用しようとする組織の意欲のおかげだ。「新卒者のスキルを磨くことで、組織は最高の効率を達成し、スキルギャップを解消することができる」ということをよく理解したエコシステムとなっている。

若者たちが学校を卒業した後、身につけたスキルが労働市場で必要とされるスキルではないことに気づくという、スキルのミスマッチを指摘する学術研究がある。この問題に対処する一つの方法は、私が受けたプログラムのように、正規の教育と職業訓練を組み合わせることだ。

多くの企業では、有能な人材を採用し、幹部から管理職へと昇進させるプログラムを設計・実施し成功を収めているが、これには企業内のプロセスや組織文化が大きく関係してくる。