「タワマン節税」国税庁から“追徴課税”を課される事例もあるなか…現在も有効と言える？

結局、「タワマン節税」は現在も有効か？

ここまで「タワマン節税」のメリットや注意点をご説明してきましたが、結局のところ「タワマン節税」は相続税対策として有効な手段なのでしょうか。

平成29年度の税制改正によってタワーマンションへの固定資産税の課税の見直しありましたが、表面上はタワーマンション購入による相続税低減効果は今でも失われていないといえます。

しかし、富裕層への節税効果の大きさから「行き過ぎた節税」に対し、課税強化の動きが強まっているという事実もあります。

そのため、今後は否認されるケースやタワーマンションの高層階の評価の引き上げなどにも注意する必要があります。

タワーマンション節税をご検討される方は、メリットだけではなく必ず否認リスクを考慮する必要がありますので、相続税に詳しい税理士に必ず事前相談されることを推奨します。

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