IT人材不足の日本企業…DX推進のために「DX人材」は社内で確保すべき？

「経済産業省がいうDX」と「DXの本質」の違い

さて、「DX」がなんの略語かは理解できたとして、それでは「DX」とはどのような概念を示しているのでしょうか。

この言葉の初出は、ウメオ大学（スウェーデン）･エリック・ストルターマン教授の「Information Technology and the Good Life」（2004年）という論文だったといわれています。同教授はこの論文のなかで「よりよい生活のために技術を批判的に調べることができる研究の出発点として、適切な研究ポジションを確立する試み」（https://ja.wikipedia.org/wiki/デジタルトランスフォーメーション）と解説しています。これが研究や社会実装を前提とした広義の「DX」の定義と言えるでしょう。

その後、多くの人が「DX」について様々な解釈･定義を行っていますが、ここでは経済産業省が2018年にまとめた「DX推進ガイドライン」の内容を紹介します。

同レポートでは、「DX」を「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化･風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。昨今、日本で盛んに叫ばれている「DX」はこちらを指しているといえます。つまり、狭義の定義となります。

下の図表は、その経産省の定義（図表左）に、企業としてすべき取り組み、姿勢を付け加えてみたものです。一度始めた変革には終わりがありません。次々と現状を否定し先に進む、そうして未来を創り上げていく、そのような持続的なデジタル化、改善活動こそが「DXの本質」です。

［図表］DXについて、経産省の定義（図表左）に、企業としてすべき取り組み、姿勢を付け加えたもの

また、「DX」の推進にあたり、「DX人材」を社内に持つべきか否かという議論も盛んに行われています。もちろん、適切な人材がいれば社内で確保したほうがよいことに変わりはありませんが、ご存知のとおり、日本のIT人材不足は深刻です。

現実解として提案できることは、人材確保を推進しつつ、顧客とともに併走してくれるIT専門集団企業をみつけ、積極的に活用していくことです。そうすれば、企業が目指す「DXのカタチ」もおのずとみえてくるのではないでしょうか。

河田 京三

HOUSEI株式会社

DX推進室室長